日本ピープルソフトがFusionを含めた製品ロードマップを発表

日本ピープルソフトは、Oracleとの合併の状況や、今後の製品ロードマップについて説明した

[怒賀新也，ITmedia]

　日本ピープルソフトは4月19日、記者発表会を行い、Oracleとの合併の状況や、今後の製品ロードマップについて説明した。日本ピープルソフトは現在、米Oracleの100％子会社という位置づけ。来日した米Oracleのデレク・エイチ・ウイリアムズ氏は、「日本市場においてSAPが業績を落としているのに対して、日本ピープルソフトが売り上げ増を記録していることに胸を張る思い」とライバルの名前を挙げながら自信を見せ、2013年まで同社のソフトウェアをサポートしていくことを確認した。

デレク・エイチ・ウイリアムズ氏

　新Oracleの体制では、開発者は1万3000人で、このうち8000人がアプリケーション開発者となる。さらに、アプリケーション開発者8000人の内訳は、Oracleが5000人、PeopleSoftは3000人になる予定。

　現在、Oracleが抱える主な製品ラインは、「E-Business Suite」「PeopleSoft Enterprise」「J.D.Edwards EnterpriseOne」の3本。この3本が、「Project Fusion」により、統合されていく予定だ。なお、J.D.Edwards EnterpriseOneの旧称はPeopleSoft EnterpriseOne 8.11だったが、今回から再びJD Edwardsの名称が復活した。

　Project Fusionは、既存の3製品から優れた機能を取り出し、次のソフトウェアプラットフォームとして統合するもの。アプリケーションサーバを含めたオープン環境を維持することで、SOAをベースにしたアプリケーション構築にも対応する。

　OIA（オラクルインフォメーションアーキテクチャ）に基づいた共有データモデルにより、リアルタイムの情報アクセスを可能にするという。

　ロードマップでは、2006年にデータハブおよびトランザクションベース、2007年には各機能別のFusion製品、2008年にはアプリケーションスイートとしてFusionが提供される予定。

　一方で、従来製品の機能拡張も行われる予定だ。この日は、「JD Edwards EnterpriseOne 8.11日本語版」の出荷を開始することが明らかにされた。同製品は中堅中小企業をターゲットにしており、250以上の機能を強化した。ユーザーの業務生産性の向上と導入、運用、保守にかかわる総所有コストの削減を実現するとしている。

　また、中堅、中小企業向け特別導入パッケージであるJD Edwards EnterpriseOne Rapid Start（Rapid Start）の提供を第3四半期（7月〜9月）中に開始することも併せて明らかにしている。同パッケージは、中堅中小企業や大企業の子会社／事業所などを対象に、短期間かつ低コストでの導入を可能にするパッケージとなっている。

　EnterpriseOne 8.11は、中堅中小市場の需要や企業の経営環境などに対して、需要や環境の変化に即応して製品を提供するためのコンセプト、デマンドドリブンマニュファクチャリング（需要主導型製造）を採用していることが特徴となっている。製造業における教育プログラムの開発と実施を行っているJCIT Internationalからライセンス認可を受けたPeopleSoft Demand Flow Manufacturingを実装している。

　これは、生産工程の設計、資材補充の管理、生産量と技術レベルに応じた製造ラインの人員配置を行うための機能で、多品種混流生産方式をサポートしている。工場の生産能力をダウンさせることなく、また、新たな投資を抑えながら、柔軟な製造工程の構築を図る。