会社員の半数、個人情報保護法により「仕事が増えた」

アイブリッジは5月13日、個人情報保護法施行後1カ月後の意識アンケート調査の結果を公表した。

[ITmedia]

　個人情報保護法の施行により、業務量が増えた――アイブリッジが5月13日に公表したアンケート調査結果から、会社員の半数が仕事が増えたと感じていることが分かった。

　この調査は5月6日〜5月9日にかけて、一般企業に勤務する会社員200人および経営者200人、専業主婦200人の合計600人を対象に行ったもの。

　業務負担に関する質問をしたところ、会社員の半数を超える51.5％が「業務量が増加したと思う」と回答。「業務量が減少した」とした回答は1.5％しかなかった。一方で、業務量が増えたと感じているにも関わらず、個人情報保護法をもっと強化した方がいいと考えている会社員は69.5％と多く、個人情報の保護に積極的に取り組もうという姿勢が見られた。

　また、対策のためにコストがかかるのは仕方がないと考えている経営者も54％と半数を超え、個人情報の保護をもっと強化したいと考えている割合も61.5％に達した。

　一方、消費者となる専業主婦の97.5％は、いまだ個人情報漏えいの不安は解消されないと答えており、個人情報保護の強化を望む率は会社員や経営者を上回る状態。しかし、法の効果も現れ始めているようで、18.5％の専業主婦が施行後ダイレクトメールや電話勧誘が減少したと感じている。