警察庁とMS、サイバー犯罪対策で技術協力

警察庁と米MSがサイバー犯罪対策で技術協力協定を結んだ。MS製品のセキュリティ情報の提供やホットライン設置などが含まれ、官民連携で対策に取り組む。

[ITmedia]

　警察庁と米Microsoftは6月28日、サイバー犯罪対策で技術協力協定を結んだと発表した。MSは同社製ソフトウェアのセキュリティ情報を提供するほか、ホットラインを通じて技術情報を随時提供。官民の連携でサイバー犯罪対策に取り組む。

　協定は同庁の情報技術解析課と結んだ。具体的には連携では（1）捜査に必要なMS製ソフトのセキュリティ情報を提供、（2）ホットラインを設置し、MSは警察庁が必要な技術情報を提供、（3）MSは必要に応じて技術教育を行うなどし、警察庁をサポート──などを予定している。

　MSのビル・ゲイツ会長は「悪質かつ高度化するサイバー犯罪に対抗するには、官民の密接な協力が不可欠。警察庁との技術協力は、サイバー犯罪の撲滅に向けた重要な第一歩だ」とコメントしている。

　同課は1999年4月に設置され、サイバー犯罪関連のデータ解析やネット上のセキュリティ分析、インフラ防護などに取り組んでいる。