Microsoft、Clariaソフトの特別扱いを否定

Microsoftがスパイウェア対策ツールで、買収検討中とされているClariaのアドウェアを「えこひいき」しているといううわさを否定する文書をサイトに掲載した。

» 2005年07月12日 08時14分 公開
[ITmedia]

 米Microsoftがスパイウェア対策ツール「AntiSpyware」でClaria(旧Gator)製ソフトの扱いを変更したことについて、釈明する文書を自社サイトに掲載した。現在のポリシーを説明して誤解を解きたい意向だとしている。

 AntiSpywareでは現在、システムスキャンでClariaのアドウェアが発見されても削除を推奨しなくなっている。これがMicrosoftによるClariaの買収話が報道されたことと絡み、さまざまな憶測を呼んでいた

 Microsoftの釈明文によれば、同社はすべてのソフト企業に対して公平に、AntiSpywareでの分類を見直す機会を与えており、Clariaからは1月に見直し請求の提出を受けた。Microsoftの基準に照らしてClariaのソフトを調べ直した結果、Claria製品の検出を続けるのは不適切であり、Clariaソフトの分類を変更すべきだとの判断に至り、3月にこの結果をClariaに通知したという。

 Microsoftではすべてのソフトを同じ客観基準に基づいて調査しており、Clariaを例外扱いしたことは断固としてないと強調。現在でもコンピュータ上でClariaソフトが発見されればユーザーに通知するようになっており、ユーザーが望めば削除することもできると説明している。

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