ベリングポイント、企業の内部統制強化を支援する新サービスを提供

[ITmedia]

　ベリングポイントは7月14日、金融庁・企業会計審議会、内部統制部会で検討されている日本版の企業改革法に対応し、内部／IT統制実現を支援する「内部／IT統制改革本部」を発足させ、従来の内部統制、IT統制関連サービスを再構築した「内部／IT統制改革サービス」の提供を同日から開始することを明らかにした。

　一般に、取締役による業務執行の監督責任は高まっており、1月以降、全上場企業の代表者に対して適時開示に関する宣誓義務と、有価証券報告書の記載内容について正確性を確認する義務が課されている。また、エンロンをはじめとする会計スキャンダルからもたらされた会計不審への対応として、米国では2002年にサーベンス・オクスレー法とよばれる米国企業改革法が制定、施行された。それを受けて、日本でも日本版の企業改革法の導入が検討されている。

　また、金融庁・企業会計審議会・内部統制部会では、内部統制に対する経営者の責任の明確化と監査の義務化を検討しているという。特にIT統制の重要性が大きく取り上げられているという。

　これらの法制化などに対応して、企業内部において内部／IT統制を構築し、財務報告開示に係る企業リスクを軽減するために必要な対策を早急に打つことが求められる。

　ベリングポイント・ジャパンが今回提供する内部／IT統制改革サービスは、企業の現状を評価・分析を行う診断サービス、対応方針の立案、リスク分析、文書化、テスティング、業務改善までトータルで業務、ITの両側面から支援するサービスという。

　国内外企業に対するSOX法対応支援の経験、国内大手企業をはじめとした内部統制、IT統制に関する数多くの実績で培ったノウハウを集め、サービスを展開するとしている。

　同サービスでは、内部／IT統制強化をはじめる第一歩として、「クイックスキャン」をサービスメニューとして用意する。現状の内部／IT統制レベルを明らかにし、浮き彫りとなった内部／IT統制上の課題に対する検討を行い、法対応へむけた指針とロードマップの作成をサポートする。

　内部／IT統制改革サービスの提供開始にあたり、内部／IT統制改革本部を当初は80名、今後1年間で300名にする予定としている。全上場企業を対象に、今後1年間で50社への展開を目指すという。導入期間や価格については、現状把握を行う内部統制クイックスキャンが2週間、500万円から。現状把握からIT評価レポート作成までを行うトータルサービスに関しては、半年以上で5000万円からを想定している。