SOAの導入促進を――日本HPと日本BEA、マイクロソフトが協業

日本HPと日本BEAシステムズ、マイクロソフトの3社は、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の導入促進に向けて協業し、相互接続性の検証などに取り組む。

[ITmedia]

　日本ヒューレット・パッカードと日本BEAシステムズ、マイクロソフトの3社は10月19日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の導入促進に向けて協業することを発表した。

　エンタープライズITシステムの基盤として注目されるSOAだが、ベンダー側と導入するユーザーの側との間に若干の温度差があることは否めない。これに対し、.NETとJ2EEが混在した環境で相互接続性の検証や動作確認などを共同で実施することにより、SOAへの移行を促進するのが協業の狙いだ。

　その拠点として、日本HPの市ヶ谷事業所内に、技術検証施設「SOAコンピテンシー・センタ」を11月1日に設置する。同センタでは、J2EEに準拠した日本BEAのアプリケーションサーバ「BEA WebLogic」とESB（エンタープライズ・サービス・バス）製品「BEA AquaLogic」、.NET環境で稼動するマイクロソフトの「BizTalk Server」を用いて相互接続性の検証を実施するほか、日本HPのSOA運用監視ツール「HP OpenView SOA Manager」を用いてサービスサイクルの監視を行う。

　まず11月から2006年1月にかけての第1フェーズで、各製品の単体での機能／運用検証を実施。続く2006月2月から4月にかけて、BEA WebLogic／AquaLogicとBizTalk Serverによる.NET／J2EEの相互接続検証を行う。5月以降は、パフォーマンステストやチューニング手法の確立など、応用的な検証に取り組む計画だ。

　これらの取り組みと並行して日本HPは、日本BEAやマイクロソフトの技術協力の下、SOAに基づくシステム導入を支援するサービス群を提供する。

　具体的には、大方針を固める「ビジョン策定」「基本計画策定」から、それに基づくハードウェア／ソフトウェアを定義する「基本設計」、ビジネスプロセスをモデル化してサービスを定義する「サービス定義」といった上流工程に加え、実装を行う「共通基盤設計・実装」「ソフトウェア開発」、サービスレベルに基づき管理を行う「運用設計・管理」にいたるまで、7種類のメニューを提供していく。サービスの価格は、ビジョン策定と基本計画策定を組み合わせた場合で525万円から。