地域活性化の目玉に！ 「産公学」連携によるユビキタス商店街が出現（2/3 ページ）

[丸山隆平，ITmedia]

警察・区役所、商店街会館などと情報を双方向に交換

　ネットワークとしては光ケーブルとイーサネットが使われており、街路灯内でメディアコンバーターで変換されている。そこからスイッチングハブを介して液晶／有機ELディスプレイ、電子ペーパー、LED、志向性スピーカー、カメラ、ビデオカメラ、無線LANターミナルなどが接続されている。

　また、商店街会館には集中管理装置が設置され、その先は、警察、区役所、データセンターなどの公的機関や施設へとつながっている。

　このようなネットワークが構築されることで、区役所からのお知らせを街路灯へと伝送し、各店舗や買い物客に情報を発信可能となるほか、街路灯から収集された画像や映像、音声といったデータをさまざまな組織へ送ることも可能となる。お年寄りにナースコール端末を配布し緊急情報を受信したり、防犯用のビデオカメラと連動して犯罪情報を警察に送信するなどだ。

　具体的にどんなサービスが計画されているかは図2のとおりだ。COCO・WA・DOCOが運営とビジネスモデル化を担当、戸越銀座での成果を全国の商店街に展開する構想もある。

ユビキタス商店街プロジェクトで提供予定の各種サービス

　このプロジェクトは2004年9月に商店街の活性化と次世代商店街のモデルケース構築を品川区にCOCO・WA・DOCOが提案し、受け入れられた。区では少子高齢化社会への適応例となることを目指している。地下ケーブル管の敷設は国交省が無料で行う予定で、2005年12月には街路灯の設計を終え、2006年4月から各種サービスの提供を行っていく計画となっている。

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