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» 2005年12月07日 19時21分 公開

SAS、官公庁、政府機関、自治体向けビジネスを強化

SAS Institute Japanは、政府機関や自治体向けの営業活動を強化するため、専業部門である官公庁営業部を12月1日付けで設置したと発表した。

[ITmedia]

 SAS Institute Japanは12月7日、政府機関や自治体向けの営業活動を強化するため、専業部門である官公庁営業部を12月1日付けで設置したと発表した。今後同社は、世界各国の官公庁機関での導入実績を持つソフトウェアを、日本市場で積極的に展開していく。

 新設された官公庁営業部は、同社における社長直轄の部門。官公庁、政府機関、自治体業界に特化し、営業活動だけでなく、パートナーシップを含めたビジネス開発を管轄する。SASは、官公庁業界を2006年度の主力業界の一つと位置付け、2006年末に官公庁関連の売り上げを、現在の3倍まで拡大させる予定としている。

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