日本版SOX法に向け、日立システムとMBSDが内部統制支援で協業

日立システムは、MBSDと情報漏えい対策ソフト「Digital Guardian」の販売において業務提携した。

» 2005年12月20日 15時08分 公開
[ITmedia]

 日立システムアンドサービス(日立システム)は12月20日、三井物産セキュアディレクション(MBSD)と情報漏えい対策ソフト「Digital Guardian」の販売において業務提携したと発表した。

 Digital Guardianは、米Verdasysが開発した、操作ログの収集と柔軟な端末制御によってクライアントPCからの情報漏えいを防止するソフト。2005年3月からMBSDがVerdasysと戦略的パートナーシップを締結し、日本国内で販売している。

 両社によると、米国ではDigital Guardianを導入したことにより、米SOX法の監査を通過したという実績が多数あることから、企業の情報漏えい対策としてだけではなく、今後法制化されるとみられる日本版SOX法が求める内部統制を支援する製品として売り込む。また、日立システムでは、日立製作所のフォレンジックソリューション「Secureplaza/FS」と連携させ、市場でのシェア獲得を目指していくという。

 両社は、これを機に営業活動やマーケティング活動などにおいても協業を推進していく予定だ。

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