無償化を断行、熾烈さを増す「仮想化サーバ」市場（2/3 ページ）

[Peter Pawlak，Directions on Microsoft]

なぜ無償化に走る？

　両社とも、できるだけ多くの顧客やベンダーが自社の管理ツール、関連API、仮想マシンファイルフォーマットを支持するようになるのであれば、一時的な収益の犠牲はやむをえないと考えているのは明らかだ。

　ホストOS（Microsoftの場合はWindows Server、VMwareの場合はESX）および関連する仮想化システム用の管理ツールは、両社にとってドル箱となり得る製品群である。見込まれる収益は、GSXまたはVirtual Serverのアドオン製品による収益の比ではない。もちろんVMwareが仮想化サーバ市場を独占していたとしても、MicrosoftはゲストOSのライセンスを販売することで収益を上げることはできるが、Microsoftは稼ぎ頭であるWindowsの戦略的重要性が弱まる可能性をことさら警戒している。例えば、大手ハードウェアメーカーとのパートナーシップが危険にさらされている。現在、Windows Serverをプリインストールした製品を提供しているパートナーだとしても、これがESXに取って代わられる可能性も皆無ではない。また、Microsoftは仮想化を同社のDynamic Systems Initiative戦略における重要技術と位置付けており、Longhorn Serverの仮想化用の管理ツールスイートの開発を計画している。この管理ツールスイートはコード名でCarmineと呼ばれ、サーバ負荷の状態およびポリシーに基づきサーバ間でVMを動的かつ自動的に移動できるようにするものだ。Microsoftはシステム管理を宿敵のLinuxやUnixとの差別化を図る重要なポイントとして利用しているが、ホストOS市場の独占をVMwareに許した場合、この戦略の効力が失われる可能性がある。

　サーバ仮想化市場における決戦の火蓋は、Longhorn ServerがVMwareのESXの対抗馬として登場した時点で切られることになるだろう。また、Linuxカーネルベースの仮想化技術であるオープンソースソフトウェアのXENが伏兵として潜んでいることも見逃せない。これらの製品は、汎用OSを基盤とする仮想化製品（Virtual Server R2やGSX）をいずれ駆逐することになるだろう。リリースはESX Serverバージョン3（現在β段階）よりも1年以上遅れることになるが、MicrosoftのLonghorn Serverソリューションの方がコスト的には安くなる見込みだ。また、既存のWindowsデバイスドライバをサポートし、管理ツール製品のMicrosoft Systems Centerファミリと密に統合されるため、ハードウェアおよび管理面でも、Longhornの仮想化技術に分があると言える。

Virtual PCのジレンマ

　Virtual Serverのライセンス料を廃止したことで、あるジレンマが生まれている。つまり、Microsoftの別の仮想化製品Virtual PC 2004は、現在も小売チャネルでは約130ドルで販売されているのだ。また、ホストOSにもゲストOSにもWindows XPおよびWindows Server 2003をサポートするVirtual Serverとは異なり、Virtual PCはWindows XPおよびWindows 2000 Professionalワークステーション上でしか実行できない。

　Virtual PC 2004と比べて機能的にはるかに勝っており、サポートするプラットフォーム数も多いVirtual Server 2005 R2が無償化された現在、Virtual PCを購入する理由はないに等しい。

Linuxのサポートを強化

　Microsoftは2006年4月のVirtual Server無償化の発表とともに、Virtual Server 2005 R2仮想マシン上でゲストOSとして稼働するLinuxのサポートを同社のカスタマサービス＆サポート（旧プロダクトサポートサービス）部門から提供することも発表している。これはパートナーのWiproの協力のもとに提供される。プレミアまたはプロフェッショナルサポート契約を結んでいる顧客がVirtual ServerでのLinuxの実行に関する問題についてMicrosoftに電話で問い合わせを行うと、Microsoftは問題を診断した後、この案件をWiproに委ねるという流れだ。