Palamidaと競合するマサチューセッツ州ウォルサムのBlack Duck Softwareのダグ・レビンCEOも、新たなチャンスが生まれようとしていると考えている。
「Black Duckは、プロプライエタリおよびオープンソースの開発者、アプリケーション、プロジェクトに対して、それぞれのコードの出所を確認する手伝いをしている。われわれは、何がプロプライエタリ方式でライセンスされているのかを、Microsoftおよびプロプライエタリな世界が確認するのを支援することができる」とレビン氏は話す。
「別の言い方をすれば、われわれはプロプライエタリベンダーがプロプライエタリ分野にとどまるか、オープンソースとプロプライエタリソフトウェアをミックスするかを選ぶのを手助けするのだ」とレビン氏は話す。同氏によると、Black Duckは、企業が自社のソフトウェアの知的財産およびそれに適用されるライセンスを特定することを可能にするという。
トリバー氏の見方に賛同するレビン氏は、「この提携は、プロプライエタリとオープンソースソフトウェアの間に横たわる境界を徹底的に打ち砕くことを目指した新たなステップである。これは、容易に対処可能なチャレンジを個人および企業に課すものである。そのチャレンジとは、マシン上で動作しているコードおよびその知的財産に適用されるライセンスを把握するということである」と付け加えている。
トリバー氏によると、MicrosoftとNovellの特許提携は、「商用ソフトウェアとオープンソースソフトウェアが混ざり合った環境を利用しているIT部門の不安を払拭するものだ」という。「彼らはずっと、『わたしは何らかのオープンソースソフトウェアを使っているのだろうか』とか『わたしは責任のある行動をしているのだろうか』といった疑問を抱いてきた」。
一方、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、ほかのLinuxディストリビューターとも同様の提携を結ぶつもりなのかとの質問に対し、「何らかの特許共存フレームワークがなければ、そういった提携は難しい」と答えた。
今回の提携全般についてトリバー氏は、「これはMicrosoft側に一種の柔軟性が生まれたことを示すものだ。これまで、オープンソース、特にLinuxの話になれば、同社にはそういった柔軟性が見られなかった」と指摘する。
「Microsoftは顧客志向の企業だ。彼らは、Linuxとオープンソースが関係する新しいデータセンターの構図から取り残されたくないと考えているのだ」とレビン氏は話す。
さらにレビン氏は、「MicrosoftはShared Source構想を通じて、オープンソースをほんの少しだけ受け入れたのだと、わたしは考えている。今回の動きは、その進化に向けた次のステップを示すものだ」と話す。
「WindowsがクライアントOSとして広範に利用され、LinuxがサーバOSとして広範に普及しているという併存関係を見れば、この動きは1980年代半ばにMicrosoftがMacを受け入れたときの状況と非常によく似ているように思える」(同氏)
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