ウィルコム、「コミュニティ」と「高速化」戦略を展開

ウィルコムは、「コミュニティ」と「高速化」戦略を展開し、早期の500万加入実現を目指す。

[ITmedia]

　ウィルコムは11月15日、東京都内で記者会見を開き、2006年度下半期の事業内容について説明を行った。

10月26日に就任した喜久川政樹代表取締役社長

　冒頭、10月26日に代表取締役社長に就任した喜久川政樹氏は、「新体制で各担当者の責任をより明確化し、PHS事業をさらに前向きに進めていきたい」と挨拶した。

　2006年度上期の概況は、営業収益が1230億6300万円（対前年比127.3％）、営業損失が15億9700万円、経常損失が48億1200万円となった。なお、月次ベースでは2006年8月に黒字転換を果たしている。

　加入者一人当たりの一カ月の売上げ額となるARPUは、2006年度上期は4040円となり、2005年度上期と比べ100円の減少、2005年度下期比では40円の減少となり、減少ぺースが鈍化した。喜久川氏は、「データ通信への定額制導入による効果」としている。

　2006年度下期は、定額プランの強化やネットワーク整備、ユーザーの拡大を重点項目に掲げる。

　定額プランでは、すでに導入済みの基本料金の割引プラン（高齢者や医療福祉関係者などが対象）や他社PHSへの定額通話プランに加え、12月1日に固定電話や携帯電話などへの通話が最大60分無料になる月額1050円の「通話パック」（別途、基本使用料が必要）を導入する。また、PHSの高度化通信規格「W-OAM」対応端末の拡充を音声通話とデータ通信の両面で展開する。

ネットワーク高速化のロードマップ

　ネットワーク整備では、まず都市部でのW-OAM対応基地局の整備を推進する。2007年春を目処に変調方式を64QAM化し、2007年以降は基地局のバックボーンをIP化する計画で、「転送能力は800Kbps以上になる」（技術統括責任者の近義起執行役副社長）という。

近義起執行役副社長

　また、NTT回線使用料の低減を目的に2004年から導入している「ITX」は、11月末までに約1000カ所への設置を完了するほか、今後は「道の駅」やゴルフ場といった山間部の観光・レジャー施設での基地局整備を推進し、「人口カバー率ではなく、どこでも使える実質的なエリアを広げる」（喜久川氏）考えだ。

　ユーザーの拡大施策について営業統括責任者の土橋匡執行役副社長は、「スマートフォンによって通話、データ通信の利用シーンに一石を投じることができ、定額プランが盛り上げた」とし、定額プランを軸としたマーケティングをさらに強化していく考えだという。

土橋匡執行役副社長

　定額プランは、特にDDIポケット時代からのユーザーの反響が大きく、「Webサイトなどを通じて口コミで加入者が拡大した」（土橋氏）と同社では分析している。このため、マーケティングでは学校内や企業内、サークルといったコミュニティをターゲットに「070」番号で始まるPHSの利点を訴求する。また、「SNSのようなコミュニティにも大変興味がある」（喜久川氏）といい、サービス面での展開も視野に入れる。

PHSへの理解を深めるのが狙いとなる。

　法人向けの営業展開では、導入事例が拡大する医療や福祉業界を中心に法人市場全体を開拓する。現在150人規模の営業人員を強化するほか、W-ZERO3などの端末を利用したサービスの開発を推進するという。

　MNPによる加入動向について、喜久川氏は「10月の純増数に影響（微増）が出たが、現在は落ちついている。今後の動向は分からない」としながらも、早期に500万加入実現を目指す考えを強調した。