FeliCaサーバでサービス事業に弾みをつける日本HP

日本HPは2月1日、一般事業者向けにFeliCa対応サーバソフトウェアを販売していくことを明らかにした。通信業界を得意としてきた同社のサービス事業だが、他業種にも横展開を図って弾みをつける。

[浅井英二，ITmedia]

　日本ヒューレット・パッカードは2月1日、フェリカネットワークスから受けたライセンス許諾に基づき、一般事業者向けにFeliCa対応サーバソフトウェア、「HP IC-Chip Access Server for FeliCa Professional Edition」を販売していくことを明らかにした。

　日本HPはすでに昨年8月、通信事業者向けのFeliCa対応サーバソフトウェアを出荷している。同社のサービス事業部門が、製品や技術を融合させ、新しいケータイクレジット事業を創出するソリューションとして国内で開発した。今回販売が開始される一般事業者向けのFeliCa対応サーバソフトウェアは、FeliCaを活用した電子マネーやクレジットカードなどの決済サービス、クーポンやポイントサービス、電子チケットサービスなどを導入したい一般事業者にFeliCa対応サービスの基盤を提供するものだ。

　都内のホテルで行われたHPサービス事業戦略説明会で石積尚幸副社長は、「バス会社などでの活用が見込める」と話す。

　HPの売り上げは、ワールドワイドではコンシューマー事業が50％を占めるが、日本国内に限って見ると、企業向け事業が80％と跳ね上がる。サービス事業もワールドワイドでは17％に過ぎないが、国内では42％を占める。

　「国内のリソースは限られているため、ITサービスプロバイダーとしては上位5社には水を空けられているが、HPのサービス事業の成長率は25％と高い。2009年には上位グループに食い込みたい」と石積氏。

　2006年では、従来から固定、モバイルを問わず得意としてきた通信業界を軸に他業種にも横展開を図ることを重点施策としてきた。一般事業者向けのFeliCa対応サーバソフトウェアは、その1つの事例と言える。

　セキュリティを保ちながら、携帯電話で営業活動の効率化と可視化を図るモバイルソリューションをKDDIと共同開発し、東京都民銀行に導入した事例もある。