「価格競争力はある」、グーグルが有償版「Google Apps」を正式リリース

グーグルは国内でも、企業向けの有償アプリケーションサービス「Google Apps Premier Edition」を正式にリリースした。

[ITmedia]

　グーグルは日本時間の2月23日、国内でも、企業向けの有償アプリケーションサービス「Google Apps Premier Edition」を発表した。価格は、1アカウントあたり年間6000円となる。

Google Apps Premier Editionで提供されるポータル画面

　同社は2006年より、電子メール（Gmail）のほかチャット（Google Talk）、IP電話やカレンダー（Google Calendar）といった機能を利用できる無償のサービスとして「Google Apps」を提供してきた。小規模企業を中心に、すでに約10万社が利用しているという。

　有償版のPremier Editionではさらに、文書作成／表計算機能をオンラインで利用できる「Google Docs & Spreadsheets」が提供される。ユーザーごとの編集／閲覧制御が可能で、閲覧中のユーザーも確認できるため「いったん作った文書を電子メールで送って確認をもらう……といった手間を取ることなく、その場でチャットしながら共同作業が可能になる」（グーグルのエンタープライズセールスマネジャー、大須賀利一氏）

　また、Gmailの容量が1アカウントあたり10Gバイトに拡張されるとともに、99.9％の稼働が保証されることになった。ほかに、24時間体制でのサポートなども提供される。管理者画面など一部は英語のままだが、インタフェースはおおむね日本語に対応する予定という。

　特徴の1つは、APIが提供されること。Google Apps Premier Editionと自社の既存のシステムとの連動が可能になるほか、パートナー企業からもこのAPIを活用した製品が提供される予定だ。特に、セキュリティやコンプライアンス面での要求が高まっていることから、アイデンティティ管理やアクセス制御、スパム対策といった連携ソリューションが提供される計画という。ただし、国内ではパートナー企業と話し合いを始めた段階だ。

　大須賀氏は、ほかのASP／SaaS式のサービスと比べ、「これだけのサービスが全部で年額6000円というのは、価格競争力があるのではないか」と述べた。また、GoogleやGmailといったすでになじみのあるインタフェースがそのまま利用できることから、再トレーニングなどの手間をかけることなく導入できる点も特徴だという。

グーグルのエンタープライズセールスマネジャー、大須賀利一氏

　「ハードウェアやソフトウェアの購入費も管理のための人を雇う必要もない。銀行にお金を預けて管理してもらうのと同じで、こうした部分に特化したわれわれのようなベンダーに任せておく方が企業にとってメリットがあるのではないか」（大須賀氏）