グローバル企業では、海外拠点同士のコミュニケーションも日々行われる。リアルなコミュニケーションが必要なら出張もやむを得ないが、頻度が高まれば体力や移動時間、プライベートへの負担も大きなものになるだろう。
HPは、こうした課題を解決するために「Halo」と呼ばれるバーチャル会議システムを展開している。自社では世界27カ所に導入済みで、最大4地点を結び、空間を共有しているかのようにリアルタイムな会議を行えるという。
Haloビジネス推進部の石山泰律氏によれば、東京だけでも月間50件の利用があり、稼働は100時間を越えるという。Haloサービスでは、HPが会議室の設計・施工、ネットワークサービス、サポートまでを提供し、月額2万3000ドル(東京の場合)の定額料金でフルサービスを利用できる。AMDやGE、キヤノンなども利用しており、世界で90カ所の導入実績(施工中を含む)があるという。
石山氏は「海外といつでも質の高いコミュニーションができるよう、会議室は放送局レベルの機材、ネットワークで構成され、使いやすい操作性で設計されている」と話す。HP独自の622Mbps/2.5Gbps光回線を利用するため、ユーザー企業のネットワークへの影響はなく、他社のHaloにも接続して会議ができる(相手先認証が必要)。
最後に西崎氏は、「良い仕事、創造的な仕事をしようというのがHPの文化であり、社員の働きやすい環境を高めていきたい」と話した。
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