96％のユーザーが「Skypeは業務に使える」と回答――沖縄・北谷町（1/2 ページ）

沖縄県中部の産業と観光の町、沖縄県北谷町。2006年に全町規模でSkypeを導入し、職員と町民の多くがチャットやファイル転送にも使っている。

[ITmedia]

【お知らせ】取材先の申し入れにより、記事内の個人名を匿名化しました。（05 Mar 2024 12:32:03 +0900修正）

　4月6日に開催された「Skypeビジネスセミナー」で、Skypeの導入に踏み切った沖縄県北谷町の事例が紹介された。導入と運用には、どのような失敗と成功があったのだろうか。

　北谷町では、2005年に地域イントラネットを光ファイバ化し、翌2006年10月に役場や町内の行政センター、公民館など52カ所にSkypeを配備した。導入の目的は、町内の情報格差解消に向けたイントラネットを利用する内線システムの構築と通信コスト削減、業務効率化だった。

　総務部情報政策課の担当者は、「最初にIP電話システムを検討したものの、導入コストが高く、運用にも専門知識が必要なので困っていた。そこで知ったのがSkypeだった」と話す。だが多くの企業が疑問を持つのと同様に、Skypeに対するセキュリティや運用性に不安があったという。

　実際に導入担当者は家庭でもSkypeを使い、四国に進学した子供とチャットやビデオ通話などを楽しんでいて、そのメリットは良く知っていた。町での運用には個人利用以上のセキュリティ対策が必須なだけに、この課題が大きなハードルだった。

北谷町の導入したSkypeフォン（イメージ）

　そこで知ったのがゼッタテクノロジーのSkype管理ソフト「オフィスデSkype」だった。オフィスデSkypeは、セキュリティポリシーや複数のアカウントを集中管理でき、通話やチャットなどのログ管理も行える唯一の製品となる。

Skypeシステムの構成

　同町で規定したポリシーは、「外線利用の一切の禁止」「ID単位でのチャット、ファイル転送の制限」だ。通話機器は、誰もが使えることを考慮してハンディ型の「サイバースピーカーW」に決定した。システムは、基幹施設を4カ所に分散化させて、非常時でも運用できる体制にしている。