コンソナ、日本市場でCRM製品の展開を推進

コンソナ・ジャパンは7月18日、同社が米Consona Corporationの100％子会社となったことを発表し、日本市場への新たな取り組みについての説明を行った。

[柿沼雄一郎，ITmedia]

　コンソナ・ジャパンは7月18日、同社が米Consona Corporationの100％子会社となったことを受けて、日本市場への再投資と新たな事業展開について発表した。

　Consona Corporationは、米国インディアナ州に本社を置くソフトウェアおよびサービスのプロバイダー企業。現在、中小規模企業向けにERPおよびCRMの2つを主力製品として、全世界で5000社ほどの顧客を抱えている。

　同社は米Onyx Softwareを2006年6月に買収し、元来持っていたERP事業に加えCRM事業を展開してきた。今回は、2007年6月にOnyx Softwareの日本法人だったオニックス・ソフトウェアがコンソナ・ジャパンとなり、Consona Corporationの100％子会社化を受けて日本市場へ新たに事業展開をしていく表明となる。

　18日に都内で行われた記者会見では、Consona Corporationの事業部会社であるConsona CRM 最高執行責任者、ピート・ストローム氏と、コンソナ・ジャパンの代表取締役社長 羽二生謙氏が、おもにCRM製品を中心とした日本市場への取り組みについて説明を行った。

米Consona CRM 最高執行責任者、ピート・ストローム氏

コンソナ・ジャパン 代表取締役社長 羽二生謙氏

　ストローム氏によれば、Consonaは全社的な戦略として、顧客との親密性を最重要に掲げているという。顧客の業界とビジネスを十分に理解し、顧客のビジネスの成果にフォーカスしてトータルなソリューションを提供していくことが相互のメリットになっていると説明する。

　その戦略を支えるのが、Onyx製品群、特にConsona CRMの持つ柔軟性だ。顧客サービス部門を持つ企業に対して、業界に特化した機能も提供でき、かつビジネスニーズの変化にも柔軟に対応できるのがConsona CRM製品の特徴であるとストローム氏は言う。

　また羽二生氏は、日本市場を重要なマーケットであるとして、グローバルカスタマーとグローバルパートナーの存在をあげた。このうちパートナーについては、コンソナ・ジャパンが事業展開していく上で欠かせない存在となる。国内ではパートナーによる販売モデルを取るためだ。

　「米国では大手に対抗するためダイレクトセールスの手法が功を奏した。だが、日本では富士通やユニシスといった知名度のあるパートナーと手を組むことで拡販を狙う」（羽二生氏）

　羽二生氏は、得意な業界ベースを持つ販売パートナーやシステムインテグレーター、コンサルティング会社と協業していくことで、保険業や製造業などの新規顧客を開拓していくと具体的な展開を説明した。また、日本語対応を含めた製品の機能強化についても、継続的な投資の対象として進めていくことを明らかにした。