「社保庁問題」も飛び出したべリングポイントの新サービス発表：「Google検索アプライアンス」機能拡張（2/2 ページ）

[アイティセレクト編集部]

「当たり前のこと」ができていない実情

　「BEEP」の最大の特徴は、ERP、CRMなどの中にあるデータをアクセス権限の範囲内で自由に、いつも利用しているGoogleの画面を見るように検索ができることにある。データベース内のデータを高速に検索できるツールは、既存のものがあるが、基幹システム内に蓄積されたデータまで、短時間で検索できれば、ユーザーの利便性は確実に向上する。

　ただし、基幹システムで生成されたデータを含めて自社内のデータをすでに整理、格納し、各スタッフが閲覧する仕組みを構築している企業にとっては、「そこまでGoogleを使う必要はない」ということになるかもしれない。人事情報などは、すでに電子化しデータベースに格納している企業は多い。その際に検索機能も同時に活用するのは、珍しいことではない。しかし、データベースに整理、格納はしているが、常にアップデートが遅れていたり、グループ企業や海外現地法人のデータは手付かずのままという実情を抱えたユーザーも少なくないと思われる。ライセンス費用も含めて、導入費用はおよそ1500万円から2000万円（検索するドキュメントの数によっては、さらに費用は高くなる）というから、これまで社内データの閲覧の仕組みを持たない、あるいはデータの整備が不完全という企業にとって、選択肢の1つにはなるだろう。

　「BEEP」が提供する機能と、導入企業のビジネス変革の関係について質問が及んだ時、べリングポイントの内田社長は次のようにコメントした。

　「社会保険庁の問題にしても、自分の年金がいままでどのくらい払われているのか、短時間で知ることができないということが、大きな問題になっている。すぐにでも知りたい情報を、安全に素早く入手するということは、あらゆる方面で今後ますます求められていくだろう。『BEEP』を導入した企業は、社内のユーザーだけでなく、顧客への情報サービスにもこのプラットフォームを活用することができる」

　数十年にわたって蓄積してきたデータを整理し、誰もがそれを活用できるようにするのは容易なことではない。国も企業もそんなことはできていて当たり前のようで、中をのぞけばボロボロというケースは珍しいことではない。

　べリングポイントでは、検索の仕組みをフル活用するコンサルティングとセットで「BEEP」の導入を進めていき、今後3年間で5億円の売り上げを目標にしているとのことだ。