“2.0”は企業内コラボの特効薬なのか：エンタープライズ2.0時代の到来（1/2 ページ）

Web2.0によって情報力が飛躍的に上回ったのは誰もが疑わないところだ。その思想や技術を企業情報システムに活用することは、自然な流れだと言えるだろう。

[林 雅之，ITmedia]

　調査機関やコンサルタントなどは、講演やセミナーでWeb2.0の企業システム活用の重要性を述べている。まず最初に幾つかのコメントを挙げてみよう。

• 「Web2.0のサービスや技術を導入して社員一人ひとりがパフォーマンスを発揮できる環境を作る」（2007.7.21　中内学園流通科学研究所、福井誠氏)
• 「Web2.0を仕事に活用することは企業に付加価値をもたらす」（2007.5.25　米IDC シニアバイスプレジデント）
• 「Web2.0は次なる組織内コラボレーションのフロンティアになるのではないだろうか」(2007.1.25　野村総合研究所、亀津敦氏)

　また、大手ベンダーもエンタープライズ向けのコラボレーションツールにWeb2.0技術を採用する動きが出てきている。

• 「Web 2.0 Goes to Work」構想によりWeb2.0技術を企業向け製品に本格採用する（IBM）
• 企業の情報システムの一部にWeb 2.0を統合する考え方がSAPのビジョン（SAP）
• Web2.0の「エンタープライズ・マッシュアップ」を実現する（日本オラクル）
• 「企業向けWeb2.0」の対応により、ユーザ参加型というWeb 2.0の特徴とITガバナンスを両立させる（日本BEAシステムズ）

　調査機関やコンサルタント、そして大手ベンダなどの提案・提供者側が、Web2.0を企業に導入することを推奨しているが、実際に利用する側の立場から見るとどうなのだろうか。

提案・提供者側と利用者側とのギャップ

　「インターネット白書2007」によると、「企業におけるWeb2.0の重要性を認識しているものの、半数以上が具体的な利用計画に至らず」という結果が報告されている。

　管理職の59％が「会社の収益を増やす機会である」とWeb2.0の重要性を認識しているものの、経営者層の54.1％は「会社の収益に影響はない、または分からない」と答えている。つまり、管理職は必要であると認識していても、経営者層の理解を得るのにハードルが高く導入まで至らないというケースが多いようだ。

　以上の結果を見ると、「エンタープライズ2.0」に関する意識の面で、提案・提供者側と利用者側（得に経営者層）との間にギャップが生じていることが分かるだろう。

そもそもエンタープライズ2.0とは何か

　さて、「エンタープライズ2.0」という言葉が2006年から言われるようになり、専門家がそれぞれの意見を述べている。しかし現在では、まだ明確な定義が出ているとはいえない状況だと考えている。

　“エンタープライズ2.0”の起源は2006年9月、ハーバードビジネススクール准教授のAndrew McAfee氏が書かれた記事「Enterprise2.0:The Dawn of Emergent Collaboration、MIT Sloan Management Review Spring 2006」にあると言われている。

　この記事中では、「ナレッジワーカーの活動や成果物を可視化するために、企業が構築・導入するプラットフォーム」と説明している。また、その概念をSLATESという頭文字で表している。それぞれは略は以下の通りだ。

Search：コンテンツの検索（エンタープライズサーチなど）

Links：コンテンツへの関連付け（Webリンク、ページランクなど）

Authoring：コンテンツの作成（ブログ、SNS、Wikiなど）

Tags：コンテンツの分類（ソーシャルブックマークなど）

Extensions：コンテンツの推奨（レコメンデーション・エンジンなど）

Signals：コンテンツ更新の通知（RSSフィードなど）

　エンタープライズ2.0をひと言で表現するならば、Web2.0の技術と思想を企業情報システムに活用すること、と言えるだろう。また、該当するサービス例として、社内SNS、イントラブログ、社内Wiki、RSS、エンタープライズサーチ、エンタープライズブックマークなどが挙げられる。将来的には、ミニブログとして話題となっているTwitterライクなサービスも社内Twitterなどとしてその仲間入りをするかもしれない。