エントラストジャパンは、オンラインサービス上の不正取引をリアルタイムで検出するソフトウェアを発売した。CACと提携し、国内販売を進めていく。
エントラストジャパンは、オンラインサービス上の不正取引をリアルタイムで検出するソフトウェア「Entrust TransactionGuard」を発売した。同製品は、大手金融機関など、オンライントランザクションサービスを提供する企業向けのもの。価格は顧客のシステムによって変わり、最小構成で数百万円から。
Entrust TransactionGuardは、オンラインサービスにおける取引情報を監視し、ユーザーの取引パターンに基づいた不正取引を検出する。ユーザーの位置データやデバイス情報、行動パターンなどの取引情報を監視する。例えば、通常と異なる地域やIPアドレスからのアクセス、これまで取引のない口座への多額の送金、送金直前の個人情報の変更などがあった場合、不正行為として検出できる。
同製品は、通信パケットからデータを集める方式を採用しているため、ユーザーの利用方法やアプリケーションなどを変更せずに導入でき、サービスを止めることなく不正取引を検出できる。通常の不正検出は、データをある場所に蓄積し、オフラインで検出作業を行うため、サービスを停止しなければならなかった。また、新たな不正が生じた場合、検出に時間がかかるなどの問題があった。
また、エントラストジャパンの認証強化プラットフォーム製品「Entrust IdentityGuard」と連携することで、ユーザーのセキュリティレベルに応じた認証ができる。機器認証やナレッジベース認証などを組み合わせることが可能。
エントラストジャパンは、Entrust TransactionGuardの販売とサポートに関するパートナー契約をシーエーシー(CAC)と結んだことを明らかにした。CACは、同社の内部統制管理などのセキュリティソリューションを組み合わせて提供するという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.