総務省「ボット対策プロジェクト」の参加ISPが65社に拡大

総務省は官民共同で進める「ボット対策プロジェクト」の参加ISPが8社から65社に拡大したと発表した。

[ITmedia]

　総務省は10月10日、官民連携で進める「ボット対策プロジェクト」に参加するISPが8社から65社へと増えたことを明らかにした。

　ボット対策プロジェクトは、ユーザーが感染したことに気付きにくいボットの脅威を減らすために、総務省と経済産業省、関連する業界団体、企業が連携して進める対策プロジェクト。一般ユーザー向けに対策情報や駆除ツールなどを提供するポータルサイト「サイバークリーンセンター」（CCC）を設置している。同プロジェクトでは、ボットプログラムの収集・解析結果を通じて感染ユーザーを割り出し、参加ISPを通じて対処を促すメールを個別に送信するといった対策を行う。

　CCCが設置された2006年12月時点ではBIGLOBE、@nifty、IIJなど8社のISPが参加していたが、総務省がTelecom-ISAC Japanと連携して参加ISPの拡大を目的とした説明会を全国で開催するなどの活動を通じて、57社が新たに同プロジェクトに参加した。総務省は、多くのISPが参加することでより広範なユーザーのボット対策が効率的にできるようになったとしている。