新リース会計基準に沿った帳票をSaasで提供――NECらがリース会社向けに

住友信託銀行、NEC、プロシップは、新リース会計基準に準拠した帳票サービスをリース会社向けにSaaS型で提供する。

[ITmedia]

　住友信託銀行、日本電気（NEC）プロシップは、新リース会計基準に準拠した帳票をWeb経由で提供できるシステムを開発し、リース会社向けにSaaS型で提供することを合意した。

　このサービスは、リース会計基準変更によりリース資産を貸借対照表（B／S）にオンバランス（記載）する必要が生じたことに対応するもので、リース会社が提供するリースを利用するユーザー企業は、決算業務の際に使用する帳票などをWeb経由で利用できるようになる。

　平成20年4月からのリース会計基準の変更で、ユーザー企業はリース資産を自社保有資産と同様にオンバランス処理することを求められる。このため、従来より経理・会計処理に係る事務負担が増えることになる。本サービスはユーザー企業のこうした負荷を軽減することが狙い。またリース会社は自社でのシステム開発に係る負荷を大幅に軽減できるとともに、ユーザー企業が望むときに必要な資料を出力できるサービスを提供することが可能となる。こうした新会計基準に対応したサービスをSaaS型でリース会社向けに提供するのは国内初という。

　本サービスは、NECがプロシップの固定資産パッケージ「ProPlus」をサービス基盤（エンジン）として採用、システム開発を行っている。同時に運用についても対応していく。また、リース会社向けコンサルティング経験を持つアビームコンサルティングが業務的な側面についての支援を行う。住友信託銀行は、傘下のリース会社である住信リースと住信・松下フィナンシャルサービスを通じて本サービスの開発に参画し、グループリース事業の基盤拡充を図る。サービスの提供時期は2008年6月の予定。