「IT企業の9割が人材不足」「新卒採用の課題は3Kに代表される業界のイメージ」――IPAの調査で日本のIT企業の実態が明らかになった。
情報処理推進機構(IPA)は1月29日、IT企業の人材の実態を調査した結果の一部を公表した。日本のIT業界の現状を調査し、IT人材を育成するための情報を提供するもの。調査は2007年9月に実施し、IT企業357社の回答を集めた。
人材の過不足感について、「量と質のどちらも不足している」と答えたIT企業は約9割に上った。企業の規模が小さくなるほど不足感が強い。
IT企業の新卒採用について、「ほぼ目標どおり」の達成ができた企業は40.9%だった。中でも1000名以上の大企業は7割以上が目標に達したという。目標を下回った企業は35.8%で、100名〜1000名の中小企業が目立った。
新卒で採用した人材に対する満足度では、「満足している」と答えた企業は半数程度。約3割は「不満」と答えた。企業の規模によって満足度に差が生じ、規模が大きくなるほど満足度が上がった。
新卒採用の課題は「業界のイメージの悪さ」「人材確保の難しさ」「企業の知名度が低い」といった項目の回答割合が高かった。大企業は業界のイメージを、中小企業は人材確保を新卒採用の課題としている。
藤原武平太理事長は「(きつい、帰れない、給料が安いという)3Kなどのイメージが定着している」と述べ、「エンジニアの3分の2近くが仕事に意義を感じているという調査もある。そういったメッセージを発信していく」とイメージアップを掲げた。
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