偽セキュリティソフトメーカーの元CEO、韓国で摘発

偽のウイルス感染警告でユーザーをだますソフトを配布したとして、ソフトメーカーの元CEOが摘発された。

[ITmedia]

　偽のウイルス感染警告を出すソフトを配布してユーザーから92億ウォンを騙し取ったとして、韓国の検察が地元企業の元CEOを摘発した。セキュリティ企業の英Sophosがメディア報道を引用して伝えた。

　摘発されたのは、セキュリティソフトメーカーMedia Portの元CEO、リ・シンジャ被告（41）。2005年から偽警告を発するスパイウェア対策ソフトを無料配布して、ユーザーが同社の有料ソフト「Doctor Virus」（月額3850ウォン）を購入するよう仕向け、92億ウォン以上を稼ぎ出したとされる。

　ソウル中央地方検察庁によると、リ被告はプログラマー2人を雇い、脅迫ソフト作成に加担させていた。このソフトは、マルウェアに感染していないファイルを感染ファイルとして検出する仕掛けにしてあった。

　韓国では複数のウイルス対策ソフトを同時に実行しているユーザーも珍しくないとSophosは指摘。インターネットでたまたま見つけた製品を試用してしまうような環境が、市場シェア拡大を狙う組織に利用されたのではないかと分析している。

　なお、Doctor Virusの広報は、このソフトで偽のセキュリティ警告が表示されることはもうなくなったと話しているという。