住友電工がオフィスソフトにOpenOffice.orgを採用：MS Officeに代わる選択肢？

年間500〜600台のPCにOpenOffice.orgを採用する見込み。MS Officeとのデータの互換性や業務で利用できる機能が備わったことが採用の決め手となった。

[ITmedia]

　住友電気工業は5月12日、社内のPCにオープンソースのオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」を採用したと発表した。

　同社の情報システム部門や子会社の住友電工情報システムで、4月からワープロ、表計算、プレゼンテーションなどのオフィスソフトウェアとしてOpenOffice.orgを活用している。これまではMicrosoft Officeを使ってきた。

　関連会社の一部を含めた1万3000台のPCを対象に、年間で500〜600台の入れ替えを予定しているという。まずはMicrosoft Officeを導入してないPCや新たに購入するPCにOpenOffice.orgを採用していく。OpenOffice.orgのダウンロード用Webサイトを従業員に知らせることで、購入済みのPCでの活用も進める。OpenOffice.orgの情報を掲載したWebサイトの運用、OpenOffice.org専用のサポートWebサイトの開設、e-ラーニングによる研修も始め、定着を図る。

　同社は、Microsoft Officeとデータの互換性があり、業務で利用できる操作性や機能を持っていると判断し、採用を決めた。「現段階でいつまでにどれだけ入れ替えるかについて詳細の予定はない」（同社広報）という。

　OpenOffice.orgは、国際標準の文書フォーマットであるODF形式に対応しており、同フォーマットでの文書提出にも対応できる。PDF出力機能も実装しており、送信先のオフィスソフトウェアに依存せず、文書データを配信できるようになっている。

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