富士通SSL、自治体向けにPCサイトを携帯電話で閲覧できるサービスを提供

富士通SSLが、自治体向けのWebサイト用サービスをASP形式で販売する。

[ITmedia]

　富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、PCサイトを携帯電話で閲覧できる仕組み「携帯電話ブラウジングサービス」と、災害情報や緊急情報をWebサイト上の任意の場所に指定時間表示する仕組み「Push型緊急情報表示サービス」を、地方自治体向けに7月7日より販売する。ASP（ソフトウェアの期間貸し）形式で提供する。

　携帯電話ブラウジングサービスは、自治体が運営するWebサイトを、Flash形式に自動変換する。携帯電話でもPCで見る画面と同じようにWebサイトを閲覧することができる。

　Push型緊急情報表示サービスは、地震や大雨などの災害時にWebサイトを運営する自治体が、緊急情報を表示したい位置に、表示したい時間だけ表示できるようにするもの。形式はバナー形式や、ポップアップ形式などが選択できる。携帯電話からの閲覧も可能だ。登録されたメールアドレスに緊急情報を送信するサービスも含む。

　発表された2つの製品は、ウィズダムウェブが開発した仕組みを、富士通SSLが自社化して販売するもの。

　価格はいずれも月間10万円より（税別）。5年間で3億円の売り上げを目指す。

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