松下がパソコンの監視体制を強化 グループ企業の20万台強が対象：国内では16万台を集中監視

松下電器産業が、全世界のグループ企業500社超の社内PC二十数万台を集中監視する体制を整備していることが明らかになった。

[藤村能光，ITmedia]

　松下電器産業が、全世界のグループ企業500社超で保有する社内PC二十数万台を集中監視する体制を整備していることが明らかになった。世界中の拠点にあるPCの管理実態を把握し、ウイルス対策やPCの盗難、情報漏えいなどに備え、管理体制を強化する。

　同社は全グループ企業におけるPC管理の基準の統一を進めている。基準を基に、欧州、中国などの拠点ごとにPCの集中監視を実施する予定。2009年度末までに欧州と東南アジア、2010年度までに北米や中国に監視体制を敷く。

　これに先駆け、国内のPC約16万台を本社で集中監視するシステムを5月に稼働させている。どのようなセキュリティパッチを適用しているか、ソフトウェアのバージョン管理を徹底しているか、サポート切れのソフトウェアを使っていないかなどを監視する。

　Winnyなどのファイル交換ソフトウェアを搭載しているかどうかもチェックする。これらを導入した場合、PC上に警告画面が出て、その先の動作をできなくするような仕組みも取り入れる。ウイルスを感知した場合は全社で警告を出す。

　国内のグループ企業の社員には、情報管理の教育を実施しテストを受けてもらうなど、セキュリティ教育を進める。どのような記憶媒体を持ち出したかについて管理をするなど、「徹底してセキュリティのレベルを上げるように取り組んでいる」（松下電器産業広報）。

　監視体制の強化は、「場面に応じて、PCの効率的な管理を目指す」（広報）もの。「2、3年前から部分的に導入している」シンクライアントシステムなどと併用して、PCの管理に注力する構えだ。

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