NTT東日本とNTT西日本は、自治体や企業向けサービスの料金の一部約5690万円を過大請求していた。料金の算定や事務処理のミスが原因となった。
NTT東日本とNTT西日本は7月29日、自治体や企業向けサービスの料金の一部を過大請求していたと発表した。
1984年1月から2008年7月の間に、計30の自治体や企業に過大請求をしていた。過大請求額の合計は約5690万円。いずれもサービスの提案時における使用料の料金算定誤り、申し込み受付時における事務処理の誤りによって発生したという。
過大請求していたサービスは、電話回線の空き時間を利用して、市町村役場などの情報提供センターから地域情報や生活情報などを住民に届ける「オフトーク通信サービス」と、顧客が指定した電話番号にかかってきた電話を、別の地域の顧客の電話機に接続する「支店代行電話」。
NTT東西は、過大請求が判明したすべての顧客に連絡を取り、支払った金額と請求すべき金額の差額に利息などを加えて返還する。
今後は、適正な事務処理の徹底を図り、チェック体制を強化するとともに、料金請求や顧客企業の契約情報を定期的に照合し、再発防止に取り組むとしている。
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