Microsoft、新興企業を支援するプログラム「Microsoft BizSpark」を発表

条件をクリアした新興企業は、3年間無料でMicrosoftの提供する開発環境、運用環境を利用できる。

[ITmedia]

　米Microsoftは11月5日、新興企業や起業家を支援する世界規模のプログラム「Microsoft BizSpark」を発表した。

　BizSparkは、Microsoftの開発ツールやサーバ製品のプロダクションライセンスを先払い手数料なしで新興企業に提供する。またテクニカルサポートやマーケティング支援も行う。

　BizSparkの一環として、Microsoftは3年間の「Microsoft Developer Network（MSDN） Professional」サブスクリプションを提供。Microsoft Visual StudioとMicrosoft .NET Frameworkを含む同社プラットフォーム上でアプリケーションを構築、テスト、保守するのに必要な一連の開発ツールをダウンロードできるようにする。

　BizSparkには、Windows Server、Microsoft SQL Server、Microsoft Office SharePoint Portal Server、BizTalk Server、Systems Centerを含む、アプリケーションホスティングとマネジメントサーバのプロダクションライセンスが含まれる。また近くこれにMicrosoft Dynamics CRMも追加される予定という。

　さらにBizSpark利用者は、Microsoftが提供するクラウドサービス技術などにもアクセスできるという。10月に発表された「Azure Services Platform」のコミュニティーテクノロジープレビュー（CTP）や、「Live Framework」のCTPなどが含まれる。

　BizSparkを利用可能なのは、起業3年以内、売上高100万ドル以下の非上場企業で、ソフトウェアベースの製品またはサービスを開発していることが条件。参加するにはMicrosoftが「Network Partner」と呼ぶベンチャーキャピタルなどの組織の推薦が必要だ。Network Partnerには米Bay Partnersや日本のSOFTBANK Media Lab.などが名を連ねる。同プログラムの参加費用は無料だが、プログラム退会時に100ドルの支払いが求められる。