「なぜパッチ適用しないの？」――IPAが注意喚起：脆弱性攻撃が多発中

修正パッチが提供されているにもかかわらず、「なぜサービス提供者は適用しないのか？」という問い合わせがIPAに多数寄せられているという。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）セキュリティ センターは3月17日、脆弱性の修正パッチを適用しないWebサイト管理者に対する注意喚起を行った。同センターに「なぜ適用しないのか」といった、ユーザーからの相談や問い合わせが多数寄せられているという。

　相談や問い合わせの対象サイトは、3月16日までに272サイトに上っている。内訳は民間企業が100サイト、地方公共団体が74サイト、教育・学術機関が37サイト、団体が32サイト、政府機関が15サイトなど。昨年10月から件数が増加している。

相談や問い合わせの状況（IPAサイトより）

　具体的には、2004年12月に公表された「Namazuにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」や、2005年10月に公表された「OpenSSLにおけるバージョンロールバックの脆弱性」などに対するパッチ未適用の可能性を指摘する内容だった。

　近年は脆弱性情報が明らかになってから、脆弱性を突く攻撃が開始されるまでの期間が短くなりつつある。IPAはWebサイト運営者に対しては、サイトが使用するソフトウェアの脆弱性対策情報を収集し、未対策の場合はパッチの迅速な適用が必要だと指摘している。

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