記者クラブという降り積もった塵をネットメディアは掃除できるか：ネットの逆流（22）（1/2 ページ）

ついに政権交代が実現した。しかし、当初実施されるとみられた「記者クラブ」の開放が成らなかったことに批判が寄せられている。記者クラブには国民の税金も投入されている。「徹底的に無駄を省く」とする中で、民主党はこの問題にどう対処するのか。

[森川拓男，ITmedia]

ネットの逆流の過去記事はこちらです。

鳩山政権樹立と「記者クラブ」問題

　9月18日に岡田克也外相は、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。事実上、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。といっても完全にオープンではなく、「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」となっていて、これらの媒体に定期的に記事を執筆しているフリーランスにも認められている。ただし、会見の出席に対しては、事前登録が必要とのことである。

　この報道を聞いて、かなり大きな一歩だと感じた。今後、この方針が、各省庁、ひいては事実上の記者クラブ解体へとつながっていけばいい。

　この前に、「すべての人に来ていただきたい」と明言していたはずの鳩山由紀夫首相の就任記者会見が、ネットメディアなど記者クラブ以外のメディアを排除した形だったことに批判が集まっていた。しかし、今回は特例として出席枠が拡大されており、外国人特派記者と雑誌記者が参加していた。特例とはいえ、自公政権よりは前進しているものの、ネットメディアが排除されていたことは間違いない。この件に関しては、民主党の逢坂誠二衆議院議員のTwitterアカウントが炎上するという事態も起きている。

　民主党は、これまで記者会見をオープンにしてきた。従って、これらに参加していたネットメディアや、フリーランス記者たちが、鳩山政権樹立とともに締め出されたことになり、大騒ぎとなったのが実態である。

　しかし、熱くなるのも分かるが、よく考えてみてほしい。

　今回は、主催の問題、スペースの問題、セキュリティの問題があるといわれる。

　まず、主催の問題。要するに、官邸での記者会見は記者クラブ主催だからということであるが、これは主催の本体を変えればいいだけだ。予算などの問題もあるかもしれないが、これはぜひ、鳩山首相を始めとする官邸に動いてもらいたいと思う。

　スペースの問題に関しても、既存メディアが多く場所を占拠する実態がある。「既得権益」から、これを切り崩すのは大変だろうが、ぜひ開放してほしいものだ。ネットを使った生中継や、質疑応答なども進めていただきたい。

　そしてセキュリティ問題。ネットメディアが参加できるならば、例えば、αブロガーのような人も行けるのではないか――という期待があったようだ。しかし、それはならなかった。もちろん、身元もはっきりしない人たちが一気に押しかけては問題だ。これは入場の際にボディチェック、荷物検査といったことを徹底すればいい。さらに、今回の岡田外相が打ち出した開放のように、事前登録制にすれば、ある程度の身元確認もできるし、スペースの問題も解決できる。

　悪しき「記者クラブ」制度は、昨日今日にできたものではない。長い間降り積もった塵のようなものだ。これを一気に吹き飛ばそうとすれば、大変なことになってしまうかもしれない。これから、徐々にでも開いていけばいいのではないだろうか。

　そういえば、与野党逆転して自公政権が下野することが決まった日、産経新聞のTwitterアカウントでは「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」といったつぶやきが投稿され、のちに謝罪するという一幕があった（関連記事）。「記者クラブ」開放へのけん制もあったのかもしれない。

　まだ、鳩山政権はスタートしたばかりで、野党時代には見えてこなかったことが、ようやく見え始めてきた段階である。話題になっている民主党のマニフェストについても、すべてを厳密に実行するのではなくて、もし問題があると分かったのならば、どこがどう間違っていて、どうしたほうがいいということが分かったというプロセスもしっかり明示した上で変えていけばいい。いままで、自公政権下では隠されていて見えていなかった実態が、これから鳩山政権によって暴かれていく途中である。

　既存メディアは、優先順位の低そうな些細な情報を流す一方で、鳩山首相が民主党の新代表に就任した5月の会見時に記者クラブ問題について触れたことは報じなかったのである。