他社サーバ／ストレージからの移行支援策に自信――日本IBM ポール・マウン氏

「IBMが製品や技術のロードマップを明示する中、そうできないITベンダーもある。本当に今のITベンダーを頼り続けられるのか」――日本IBMのポール・マウン氏は警鐘を鳴らし、移行支援策を示す。

[石森将文，ITmedia]

「日本においては、電力やガスといったユーティリティ企業のIT基盤構築は、まだ新興の市場だと認識している」とスマートグリッドを見据え発言するモウン氏

　日本IBMは12月14日、この10月に国内でもサービスを開始した「Japan Migration Factory Program」の現況についてアナリスト・報道陣らに対し説明を行った。

　「自分は30年以上、ITの世界にかかわってきたが、企業が変わろうとするなら、今まさにこのタイミングしかない」――日本IBM 専務執行役員 システム製品事業担当のポール・マウン氏は話す。

　その理由は幾つかある。このところ言い尽くされた感もある「景気の低迷とそれによるTCO最適化の圧力」はもちろん、（オラクルがサン・マイクロシステムズの買収を試みるような）ITベンダーのM&Aが進んだり、新しいテクノロジーが数々台頭したりすることで「ITベンダー自身、製品や技術のロードマップを示せなくなっている」（マウン氏）。

　情報システム部門は、業績の動向にかかわらず業務部門のIT化を推し進めなければならないし、「所有から利用へ」を図るクラウドサービスも検討しなければならない。現在付き合いのあるITベンダーを、本当に頼り続けられるのか？――マウン氏は言外に匂わす。

　「例えばIBMは、POWERプロセッサをロードマップ通り3年ごとに発表したり、ロードマップにクラウドのような新しいテクノロジーを組み込んだりしてきた」とマウン氏は振り返る。「製品と技術に関するIBMのロードマップは、明確だ」（マウン氏）。

　ロードマップに示された製品の実装を望む国内ユーザー企業に対し、IBMが示す支援策が、上述のJapan Migration Factory Programだ。ユーザー企業はプログラムを通じ、他社製品からの移行をアセスメントするツールおよびドキュメントを無償で利用できる（コンサルティングサービスなどを希望する場合は有償となる）。

　プログラムを支えるため「Migration Center of Competency（MCoC：移行総合技術センター）」が組織される。国内でも同社箱崎事業所内に設けられ「既存の70人の人員を、このタイミングで150人に増員した」（マウン氏）という。センター長を務める日本IBMの沓掛正毅氏は「まずはサーバ統合やデータセンターの最適化といった用途から、ユーザー企業を支援していく」と話す。

　海外では5000以上の企業が、他社製品からIBMのサーバ／ストレージに置き換え済みだといい、国内でも既に25の企業が本プログラムを活用。問い合わせについては月に40件のペースで対応しているという。「Japan Migration Factory Programは、IBMの25年にわたる移行ノウハウの結晶だ」（マウン氏）。

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