キヤノンITSとアドビ、電子文書のセキュリティサービスを提供

キヤノンITSとアドビは、DRM技術を活用してPDFやOffice関連文書にセキュリティポリシーを付与するSaaS型サービスを12月に開始する。

[國谷武史，ITmedia]

　キヤノンITソリューションズとアドビ システムズは7月26日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）形態の電子文書セキュリティサービス「PDFポリシーサービス」を12月に開始すると発表した。

　同サービスは、アドビの電子著作権管理（DRM）技術「Adobe LiveCycle Rights Management ES2」を利用し、PDFおよびMicrosoftのWord、Excel、PowerPointの電子文書にセキュリティポリシーを付与するもの。ポリシーに応じて、ユーザーやグループ単位で電子文書の閲覧、編集、印刷などに関する利用権限を制御したり、有効期限の設定、失効、監査などの管理ができるようになる。ユーザーは、機密文書の漏えい防止や取扱いルールの徹底、改訂文書の差し替えの徹底などの業務改善が可能になるという。

　サービスで運用するシステムは、キヤノンITソリューションズとキヤノンソフトが共同で開発する。ポリシーの付与や管理をユーザーが直観的に操作できる独自のユーザーインタフェースを採用する計画。また、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズと連携し、複合機のスキャン機能を使用してPDF文書を生成した際にポリシーを付与できるようにする。

　販売はキヤノンITソリューションズとキヤノンマーケティングジャパンの大手企業担当営業部門などが行う。

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