迷惑メールの排除を目指す新団体が設立――楽天ら25組織が参加

ITサービス企業やセキュリティ団体が、ドメイン認証技術の1つである「DKIM」の普及を目指す「Japan DKIM Working Group」を設立した。

[國谷武史，ITmedia]

　インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策の1つであるドメイン認証技術「DKIM」の普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group」の設立を発表した。

　「DKIM」技術は、メール送信者が実在するものであるかを確認する送信ドメイン認証技術の1つで、電子署名からメール送信者のドメイン正当性を評価する。メールアドレスの詐称やメール本体の改ざんを検知できるのが特徴で、国際標準化団体の「Internet Engineering Task Force」でインターネット標準としても定められている。

　総務省やセキュリティ企業などによれば、インターネット上で流通する迷惑メールは電子メール全体の7〜9割を占めるとされ、正規メールの円滑な配信を妨げる状況となっている。DKIMを含めた送信ドメイン認証は、送信者の正当性を確認することで正規メールと迷惑メールの識別を支援するものとして注目されている。だが受信者側と送信者側の双方がシステムを整備する必要があり、技術の普及において課題となっている。

　Japan DKIM Working Groupでは、導入形態の標準化やDKIM導入のレコメンデーションの作成、導入の啓発、実績などの公表といった活動を展開し、DKIMの国内普及を目指す。発起人となった6社のほか、インターネットサービス事業者やセキュリティ企業、メールサービス企業など25の企業・団体が参加や協力を表明している。

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