PFU、タイムスタンプサービスを強化 電子文書の利用を支援

電子文書の正当性を担保するタイムスタンプの利用増をにらみ、定額制メニューを拡充した。

[國谷武史，ITmedia]

　PFUは2月2日、タイムスタンプサービスの定額制メニューを拡充し、同日から提供を開始した。従来に比べてタイムスタンプのランニングコストを軽減できるという。

　追加したメニューは、スタンプの発行要求が1時間当たり180スタンプまでの「定額制（タイプS）基本ライセンス」（1年契約、税別30万円）と、同720スタンプまでの「定額制（タイプM）基本ライセンス」（1年契約、同84万円）など。1つの電子文書につき2つのスタンプが必要とされ、1日にタイムスタンプを付与できる文書数の目安は、タイプSが500文書、タイプMが1000文書となっている。上位メニューへのアップグレードライセンスも提供する。

　既存メニューは、スタンプの発行要求が1時間当たり3600スタンプまでの「定額制（タイプL）基本ライセンス」（1年契約、同240万円）と、プリペイド式で1万スタンプ（10万円）もしくは1000スタンプ（1万円）を発行可能な2種類のライセンスパックだった。

　定額制（タイプL）基本ライセンスは1スタンプ当たりの発行コストが割安であり、大規模な組織に適したメニューという。中堅・中小規模の組織ではライセンスパックの利用が中心だったが、1スタンプ当たりの発行コストが10円であり、利用しづらいといった声が寄せられていた。追加した定額制メニューを利用することで、発行コストが10分の1程度になるとしている。

　同社によれば、「e-文書法」によって国税関係の書類や医療情報、製造業の知的財産保護などの分野で、文書の電子化と電子署名を用いた文書の長期保存のニーズが高まっている。タイムスタンプは電子文書の正当性を証明する手段であり、同社は使いやすい料金体系にすることで、タイムスタンプの利用拡大を見込む。

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