グーグルがGoogle Apps for Businessを無償提供――被災地を対象に

グーグルは、東日本の被災地の企業や団体などを対象にGoogle Apps for Businessを無償提供する。

[國谷武史，ITmedia]

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　グーグルは3月16日、東北地方太平洋沖地震で被災した企業などを対象に、オンラインコラボレーションツールの「Google Apps for Business」を無償提供すると発表した。

　対象となるのは、被災地域の企業、自治体、公共団体、認定NPOで、メールやチャットなどの通信環境を失った、もしくは、通常の勤務地と異なる場所での勤務のためにコミュニケーションツールを必要とする組織。無償期間は利用開始から1年間。販売代理店のソフトバンクテレコムで受付・提供を行う。

　また既存ユーザーで更新が困難な場合は、更新期限を半年間延長する。