第7回 IT環境の復旧・復興に向けて：東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧（2/3 ページ）

[戸村智憲，ITmedia]

　安全に広く地震情報を呼び掛けるべきITシステムが稼働してほしかった。町役場の防災放送も、IT化されて自動的に避難誘導の放送があれば尊い命が救われただろう。企業も自治体も、IT化するメリットは、単に効率性や大量データの保管・照合だけにあるのではない。停電を視野に入れ、非常用電源とともにIT化しておくことが望まれる。それは、身を賭す必要がない、自動的に無人で機能する危機管理機能を備えることを意味する。

　今回の震災では、何とか地震を乗り切っても、その後に襲った大津波が地方の自治体そのものを飲み込んでしまった。住基ネットも使用できないばかりか、住民の生活に欠かせない多くのデータが失われたに違いない。

　復旧・復興に向け、IT企業から高額なパソコンやサーバなどを購入するのは、初期費用だけでも莫大なコストがかかる。IT企業側としても無償提供するには経営上の負担が大きすぎる。どうすれば双方が無理なく、IT-BCM（ITの事業継続マネジメント）が達成できるのだろうか。

　こんなときこそ、最近、霞が関や各地の自治体でも導入が進みつつあるクラウドが役立つかもしれない。国を挙げてIT戦略の柱に据えようとしているクラウドを見つめてみよう。

災害に強いクラウド

　クラウドについては、既に多くの解説がある。語弊を恐れず大まかにまとめれば、以下のようなものがクラウドである（ここでは特記しない限り、パブリッククラウドを想定している）。概略図を図1に示しておこう。

• インターネットの向こう側にあるデータやIT資産を安く借りて使うもの
• 初期費用が無料、または、かなり低額で必要なときに必要なだけ利用できる
• バージョンアップごとに更新費を払わなくてもクラウド提供側で定額費用内で対応してくれるもの
• システム整備や開発の期間が短く、比較的、開発の成功率が高い
• バックアップをクラウド提供側で自動的に複数拠点で分散して行ってくれていて、リストア（バックアップデータを元に戻して業務継続）もしやすい

図1（クリックすると拡大）

　クラウドを活用して被災地の自治体や企業などがIT環境を整備していたらどうだっただろうか。被災地の自治体や企業の本部ビルやサーバルームがすべて壊れてしまったとしても、クラウドであればインターネットの向こう側にデータやIT資産がある。別の安全な場所や拠点から、別のパソコンでインターネットを通じてアクセスすればいい。今まで通りにデータもIT資産も無傷だ。すぐに業務継続・再開できるはずだ。