データ活用の土台作りを目指す――日本データマネジメント・コンソーシアムが設立

企業や組織でデータを活用するために必要なルールや手法などを確立することを目的に、ITベンダーやユーザー企業が参加する「日本データマネジメント・コンソーシアム」が設立された。

[國谷武史，ITmedia]

日本データマネジメント・コンソーシアム会長に就任した浜口友一氏（NTTデータ 相談役）

　ITベンダーやユーザー企業など23社が参加する「一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMA）」が4月18日に設立された。会長の浜口友一氏（NTTデータ 相談役）と理事らが都内で記者会見を開き、設立の狙いや今後の方針などついて説明した。

　JDMAは、企業や行政機関、さらには組織間でのデータ活用において必要となる管理手法の確立、製品およびサービスなどの評価、データ管理に必要な組織・体制の整備と人材育成、業界や国への提言などを行うことを目的としている。

　浜口氏は、「企業でのIT活用が部門最適にとどまり、データ活用も進んでいない。例えば“お客様”や“顧客”といった表現、意味が部門ごとに異なり、データを正規化する取り組みが遅れている実態がある」と述べ、データを活用する上で必要に体系的なルールや手法を整備していく必要性を指摘した。

　また、ユーザー企業の立場から参加した理事の木内里美氏（大成ロジック 常勤監査役）も、「企業の内外でデータを活用したいが、“共通言語”や“設計図”すらない。まずは土台を作り、ベンダーとユーザー企業がデータを活用していける環境作りを目指たい」と語った。

データコードの乱立や個別最適化にとどまるシステム、また、業務部門と情報システム部門の連携が不十分といった要因がデータを“汚して”しまうという

　具体的な活動内容は5月に開催する運営委員会で検討する予定。定型業務におけるマスターデータ管理やデータ統合手法の確立、ビジネス分析やデータウェアハウスなどの高度化、コード体系の整理などデータ流通における課題検討といったテーマがある。そのほか国内外の企業の実態調査や情報活用に優れた企業の表彰など、データ活用の普及や啓発活動にも取り組む。

　JDMAでは、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）やデータマネジメント普及団体のData Management Association International（DAMA-I）日本支部との連携も視野に入れる。当面はベンダーおよびユーザー企業でそれぞれ50社の参加を目指している。