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「人材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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SNS活用などデジタルマーケ特化の転職エージェントサービス サイバーバズが提供
企業のSNSアカウントの運用やインフルエンザ―マーケティングを手掛けるサイバーバズの子会社が、デジタルマーケティングのスキルを持った人材に特化した転職エージェントサービスを始めた。業界初だという。(2021/6/21)

ディープフェイクはどう作られる? 技術資料を無償公開 東大発ベンチャー
東京大学発のベンチャー企業NABLASが、「ディープフェイクと生成ディープラーニング」と題した技術資料を無償公開した。「ディープフェイク」を中心に、技術背景や実際に起きた事件などを解説している。(2021/6/21)

日本通運、NECとDX推進で業務提携 AIやIoT活用で業務効率化へ
日本通運はデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、NECと17日に業務提携を結んだと発表した。NECのロボットやIoT、AI技術を活用し、業務の効率化や労働力不足の解消を目指す。(2021/6/21)

今日のリサーチ:
データの活用を妨げる2段階の壁――Teradata調査
8割の組織が多種の顧客データ収集を目指しているのに実際にはデータ活用があまりうまく行っていません。なぜか。Teradataが調査しています。(2021/6/21)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「人材」が置き去りにされている経産省の半導体政策
半導体政策の中に「人材」確保が抜けていませんかーー。(2021/6/21)

いまさら聞けないジョブ型雇用:
ジョブ型雇用のために、人事部門に求められる自己改革
ジョブ型雇用を日本企業で確実に根付かせていくためには、まず人事部門が変わらなければいけないことを説明します。(2021/6/21)

コロナ収束後の採用市場はどう変わるか【前編】
「テレワーク許可」の企業が「完全オフィス出社」に戻すと離職率が上がる?
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、テレワークの導入が拡大した。パンデミックの収束後、企業がテレワークを廃止したらどうなるのだろうか。(2021/6/21)

デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー(東京都千代田区)に決定したと明らかにした。(2021/6/18)

応募企業数は2523社に:
経産省、48社を「健康経営銘柄」に認定 7年連続の企業は?
経産省が健康経営を推進する企業の取り組みを紹介する「健康経営優良法人2021」を発表した。なかでも特に先進的な取り組みを行う企業48社を「健康経営銘柄」として認定した。15年から認定を開始したが、21年まで7年連続で取得している企業はたったの6社。コロナ禍で健康の重要性が見直され、今後も健康経営の動きは加速していくとみられる。各社の動きに注目したい。(2021/6/18)

複数の原因を挙げる調査結果も:
“順調”な企業はわずか3割 DXの土台を作る「モダナイゼーション」格差が広がる理由は
インフラから開発体制まで、自社のITをDXのニーズや今後の変化に対応できる形に「モダナイゼーション」する動きが活発化している。クラウドをはじめとした技術や製品の幅は広がったものの、つまづく企業も多いようだ。(2021/6/18)

「慢性的人手不足」の原因を探る【前編】
深刻な人材不足を招いた“真犯人”は「手厚い失業手当」だった?
McDonald'sやAmazonが、人材採用の促進のために従業員の賃金を上げる取り組みを実施した。人材不足は時給制の仕事だけでなく、専門職の採用にも影響している。慢性的な人材不足の背景にあるものとは。(2021/6/18)

JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。(2021/6/17)

迫られる脱炭素対応、IT人材も強化 トヨタ株主総会
 トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。世界的な半導体不足の影響が自動車業界に広がる中、強固な調達網を生かして影響を最小限にとどめたトヨタ。豊田章男社長は「意志と情熱を持って行動する」と株主に宣言した。(2021/6/17)

チェックリスト:
希望退職を募集して、優秀な社員が「辞めたい」と言ったら、どうする?
希望退職実施にあたって決めておくべきことは多岐にわたります。今回は退職人員、退職日、募集期間、募集対象、退職者への優遇措置、再就職支援措置、会社の承認の有無、そして「優秀な社員からの希望があった場合の対応」について解説します。(2021/6/17)

成長し続けるためのチームづくり:
PR:会員200万人突破のオトバンクが切り開く「新たな出版市場」 久保田社長に聞く“耳のスキマ時間”争奪戦の勝算
(2021/6/17)

コンサルティングサービスも:
PR:RPAとAI-OCRをフル活用 DXへの第一歩をサポートする、「すごい」BPOとは?
DXの前提条件として、さまざまな情報のデータ化が挙げられる。しかし、その前段となるペーパーレス化に苦戦している企業も多い。そうした課題をRPAやAI-OCRを活用したBPOサービスで解決するのが、ビーウィズのソリューションだ。(2021/6/16)

東京都がデジタル人材を募集 高校生含む非常勤職員らで採用サイトを内製化
東京都デジタルサービス局は都庁内のDX推進に向け、6月15日からデジタル人材の公募を始めた。任用期間は2021年10月1日から2023年3月31日まで。最長5年まで任期を延長できる。公募に当たっては、採用サイトを高校生を含む非常勤職員で内製化したという。(2021/6/16)

三井化学がWorkday HCMを導入 グループの人材情報を一元管理し、キャリア形成を支援
三井化学は、人材管理プラットフォーム「Workday HCM」を、連結対象関係会社を含めて全拠点に導入し、2023年に運用を開始する。同プラットフォームの導入によって、従業員の自律的なキャリア形成に向けた環境整備を促進する。(2021/6/16)

3年で100店舗増やす:
なぜ、コメ兵は出店を急ぐのか? 戦略を支える、すごいAI
コロナ禍で多くのリアル店舗が打撃を受けているが、コメ兵ホールディングスは大規模な出店を計画している。傘下のコメ兵、K-ブランドオフそれぞれ今後3年間の間に100店舗出店の予定だ。理由はなぜなのか。また、それを支える「AI真贋」技術とは、何なのか。(2021/6/16)

リモートワーク時代の理想的な職場の仲間との関係性:
「感情をすり減らされずに」働く極意
同じ状況で、同じ仕事をしていても、ストレスを感じる人と、感じない人とがいる。ストレスは平等に降りかかるとすれば、災いしているのは、ストレスそのものではないのだろうか。(2021/6/16)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(78):
行動したい! でも、できない……そんなときは?
「物事を変えたければ行動しよう」「実践しよう」──分かっちゃいるけれど、できないってこと、ありますよね。(2021/6/16)

「問題の根底には企業風土」──みずほFG、銀行システム障害の調査報告書を公開
みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月15日、2月以降、みずほ銀行のATMで立て続けに発生したシステム障害について、外部調査の報告書を発表。(2021/6/15)

FAニュース:
オールジャパン体制へ、“つながる”製造業の変革に向けRRIとIVIが連携
「つながる工場」実現に取り組むインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(以下、IVI)は2021年6月10日、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会(以下、RRI)とIoT(モノのインターネット)による製造ビジネス変革を目的とする活動の推進で連携する合意文書(MoU)に調印したと発表した。(2021/6/15)

AI・人工知能EXPO:
DXの差を生むディープラーニングの使いこなし方、人材育成が鍵に
「第5回 AI・人工知能EXPO 春」の技術セミナーに、東京大学大学院 工学系研究科 教授の松尾豊氏が登壇。DXが求められる中で、AIやディープラーニングの活用事例を披露した他、コロナが社会を変えつつある時代において、AIとディープラーニングがどのように社会や産業を変えるのか、AIの未来について解説した。(2021/6/15)

Microsoft Focus:
MSが中小向けクラウド事業“5年で10倍”に拡大へ 鍵を握る3つの施策は
日本マイクロソフトが中堅・中小向けクラウド事業を強化する。全国のパートナー企業とのつながりを生かし、2025年には現在の10倍に拡大する計画だ。オンプレで稼働するアプリケーションからスタートアップと連携した最新技術までを視野に入れるという施策は、具体的に中小企業をどう支援しようというのか。(2021/6/15)

アジャイル開発における品質管理(4):
「仕様通りだけど使いづらい」を解消する、探索的テストの考え方
少人数、短期間の開発を繰り返すアジャイル開発では、どのようにすれば品質を保つことができるのだろうか。本連載では、アジャイル開発における品質管理の手法を解説する。前回から、スプリント内でのテストと品質保証について、2回に分けて解説している。後編となる今回は、探索的テストとアジャイル開発における品質改善事例について。(2021/6/15)

今後急拡大「デジタル子会社」で余る人材、求められる人材
NRIは、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。親会社からの出資によってITやデジタルサービスを提供する国内の子会社を対象に、不足人材や自社の抱える課題、今後の成長性などを調査した。(2021/6/14)

コミュニケーションの同期が足りないよ:
顔色が見えない時代のチームワークとマネジメント
雑談は、仕組みとしてデザインしていかないとね。(2021/6/14)

DXを意識:
ジョブ型とメンバーシップ型を融合、ブリヂストンの人事制度は“日本型のスタンダード”になるか
ブリヂストンが中期事業計画の一環で、人事制度を改革している。その中で注目したいポイントが2つある。1つは、組織の階層構造のシンプル化。もう1つは、ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせた人事制度の導入だ。(2021/6/14)

働き続けたい年齢:
定年後の再雇用、年収はどうなる? 約9割が「下がる」現実
パーソル総合研究所は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査を行った。定年後の再雇用で、約9割の人の年収が下がっていることが明らかに。(2021/6/12)

会社と“個人SNS”の関係:
フジテレビの女子アナ“ステマ”疑惑が突き付ける「※ツイートは個人の見解です。」のウソ
『週刊文春』4月22日号で発覚した、8人のフジテレビ女性アナウンサーの“ステマ”疑惑。そもそも何が問題だったのか。そして、フジテレビ以外の企業にもそのような問題が発生する芽はないのか、考えてみたい。(2021/6/12)

不満足な理由も調査:
年収500万円と年収1000万円 「職場の満足度」を聞いた結果は?
正社員を対象に、職場の満足度調査を実施した。年収と満足度の関係はどうなっているのか。(2021/6/12)

コミュニケーションは重要:
「仕事内容や不満を相談できる相手はいない」が27.8% 人間関係と職場の満足度の関係は?
「職場に信頼関係を築けている人はいるか」や「不満を相談できる人はいるか」についてビジネスパーソンに聞いた。その結果は?(2021/6/11)

ストレスチェックツール「HoPEサーベイ」提供開始、人材の密着度や生産性も可視化
医療情報サービスなどを提供する保健同人社(東京都港区)は6月10日、ストレスチェック義務化に対応するストレスチェックツール「HoPEサーベイ」のサービスの提供を開始した。(2021/6/11)

日本企業はなぜ、データ活用でビジネス成果を出せないのか?――ガートナー調査
日本企業はデータ活用に対する意識や関心は高いものの、データ活用から十分なビジネス成果を得られていない現状が、ガートナーの調査で明らかになった。分析スキルやデータリテラシーの不足などが阻害要因になっているという。(2021/6/11)

NEC、りそな、パーソル──“息切れしない”企業改革、大手3社に共通する「ヒト投資」
働き方改革、リモートワーク、DX化、インクルージョン&ダイバーシティ――変化の速い事業環境の中で、企業が取り組むべき課題は山積状態。疲弊して歩みを止めることなく、会社の活力を生み出すためにはどうすればいいのか。少なくない企業が、「ヒト投資」という答えに活路を見い出している。大手3社に、その施策を聞いた。(2021/6/16)

コロナ禍が銀行のリスクマネジメントに与えた影響は SASが調査レポートを発表
SASは、調査レポート「From Crisis to Opportunity : Redefining Risk Management」を発表した。銀行のシニアエグゼクティブを対象に、リスクマネジメントの実態を調査した。コロナ禍によって銀行の危機管理はどのように変化したのか。(2021/6/11)

新たな可能性、「プロフェッショナル派遣」は日本を救えるか?
日本の終身雇用制度は数年前から崩れ始めている。市場変化の激しい今、正社員のみでは、社内の改革やイレギュラーな事象に対応できない。では、どうするべきか。筆者は「プロフェッショナル派遣」を解決策の一つと見ていて……。(2021/6/11)

アジャイル開発における品質管理(3):
工数超過の要因、過剰なテストを避けよう 効率的に要件を作成する「V&V」という考え方とは
少人数、短期間の開発を繰り返すアジャイル開発では、どのようにすれば品質を保つことができるのだろうか。本連載では、アジャイル開発における品質管理の手法を解説する。今回は、スプリント内でのテストと品質保証について、2回に分けて解説する。前編となる今回は要件設定とV&Vについて。(2021/6/11)

第一三共はデータ活用とデータガバナンスをどう実装? 製薬固有の課題とクラウド活用
大手製薬会社の第一三共は主力事業の大転換をきっかけに、データ分析基盤構築を本格化した。将来的にはデータの民主化も想定する。治験データなど配慮が求められるデータを多く扱う製薬会社のクラウド活用はどうなっているか。(2021/6/11)

公取委、行政システム受注の「囲い込み」を調査
公正取引委員会は、政府や地方自治体が調達する情報システムの契約状況について実態調査を始めた。企業が情報システムに独自の仕様を用い、特定のIT企業が今後の保守などを受けやすくするといった、独禁法に問題があるケースが起きていないかなどを確認する。(2021/6/10)

店長の年収100万円増:
「ガンダムコラボ」に「サウナ専用」 なぜOWNDAYSはニッチな商品を展開するのか
那覇市に本社を構えるアイウェアの製造販売OWNDAYSが、コロナ禍でも好調だ。この4年間で店舗数を約2倍に伸ばすなど積極的に規模を広げ、今後2年間でさらに200店舗の追加出店を目指す考えを示す。(2021/6/10)

「DXの推進の一助となることを期待している」:
無償で利用できる「数理、データサイエンス、AI」の教材を公開 東京大学
東京大学の数理・情報教育研究センターは「数理・データサイエンス・AIモデルカリキュラム」に準拠した教材の無償公開を開始した。クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CC BY-NC-SA)で利用できる。(2021/6/10)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ICTでイノベーションをドライブし、元気で活気ある会社を創造する――三越伊勢丹システム・ソリューションズ 箕輪康浩社長
「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指す三越伊勢丹グループ。IMSでは、グループ全体の構造改革を、IT分野でリードしていくことを目指している。(2021/6/10)

スマートリテール:
冷凍機器の「iPhone化」を目指すフクシマガリレイ、リテールAIに挑む理由
業務用冷凍機器などを開発するフクシマガリレイが、現在リテールAI分野の事業展開に挑戦している。ハードウェアメーカーの同社がリテールAI分野に進出する意図とは何か。本社に設置したオープンイノベーション拠点「MILAB」と併せて話を聞いた。(2021/6/10)

働き方の「今」を知る:
技能実習生は今も「低賃金・重労働」の担い手なのか? 「夕張メロン問題」から考える
夕張メロンの減産がニュースになり、その理由が「技能実習生不足」ということから大きな話題を呼んだ。「低賃金・重労働」を押し付けられ、過酷な事情を耳にすることも多い同制度だが、実情はどうなっているのか。(2021/6/10)

コンピテンシー評価を導入:
PR:社員の4割が外国籍 宇宙ベンチャー・アクセルスペースの「強い組織の作り方」
(2021/6/8)

デジファブ技術を設計業務でどう生かす?(13):
【総まとめ】設計業務のデジタル変革を助ける3Dプリンタ&3Dスキャナー活用術
3Dプリンタや3Dスキャナー、3D CADやCGツールなど、より手軽に安価に利用できるようになってきたデジタルファブリケーション技術に着目し、本格的な設計業務の中で、これらをどのように活用すべきかを提示する連載。最終回となる第13回は、これまで解説してきたデジファブ技術活用の内容から特に重要なポイントをピックアップし、“総まとめ”としてお届けする。(2021/6/10)

小売業のマーケティング支援:
BOPIS(EC注文&店頭受取)導入支援サービス 電通テックなど3社が提供開始
3社でシステム導入と販促・バックヤード業務を総合支援。(2021/6/9)

人材不足を繰り返すな:
企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者が“緊張感を持って”取り組むべきこととは?
「企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者には“緊張感を持って”取り組むべきことがある」──こう語るのは、経産省の『伊藤レポート』を主導した一橋大学名誉教授・伊藤邦雄氏。伊藤氏がWorks Human Intelligenceのプレスセミナーに登壇した際の発言をお送りする。(2021/6/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。