「人材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

テレワークで変わる企業意識　さらに求められる“従業員ファースト”
　新型コロナウイルスの猛威は2021年に突入するとさらに増し、緊急事態宣言が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に再び発出され、飲食店への時短営業や外出自粛、テレワークの推進などが要請された。さらに13日には大阪、京都の2府と栃木、岐阜、愛知、兵庫の4県も対象に加えられた。コロナ禍で「リモートワーク」や「ハイブリッドワーク」が急速に拡大し、日本人の働き方は今、大きく変わろうとしている。（2021/1/22）

産業動向：
建設技術者数の「2030年未来予測」で最大5.1万人が不足、ヒューマンタッチ総研が試算
ヒューマンタッチ総研は、建設技術者に関する将来の需給動向を予測し、「ベースライン成長」「成長実現」「ゼロ成長」の3つの経済成長パターンで、2030年までの未来予測をシミュレーションした。ベースライン成長シナリオでは、2030年の不足数は2万人となるが、ゼロ成長シナリオでは2027年に不足が解消され、2030年には9千人の過剰となる可能性を示唆している。（2021/1/22）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“大赤字”日産が、契約社員の正社員化に踏み切ったワケ　期間工は対象外
日産自動車は同社の拠点で雇用する事務職約800人の契約社員を、原則全員正社員として登用することを決定したという。日産が契約社員の正社員化に踏み切った背景には、どんな要因が隠れているのだろうか。（2021/1/22）

募集要項・手順：
トラブル回避のために！　「希望退職者」を募る際の留意点
新型コロナの影響で景気が悪化するなか、希望退職を募集する企業が増え始めています。トラブルを回避するにはどのような点に留意すべきか、解説します。（2021/1/22）

社員の複業を支援：
会社に申請しない人が8割──社員の複業状況を可視化する新サービス　パーソルが提供
総合人材サービスのパーソルプロセス＆テクノロジー（以下、パーソルP＆T）は1月21日、社員の“複業”活動を記録し、ストレス状態やスキルの習得度などを可視化するサービス「プロテア」を発表した。（2021/1/21）

コロナ禍で疲弊：
飲食店にとって一番の問題は？　大手が行き詰まると
新型コロナウイルスの感染拡大で再び緊急事態宣言が発令されるなか、外食産業は規模の大小を問わず危機的状況に置かれている。業界団体である日本フードサービス協会の赤塚保正会長に、取り組みを聞いた。（2021/1/21）

観光ベンチャー、コロナ禍で新事業に挑む　需要回復に期待　
起死回生の期待がかかるのは、自社の人材の能力を生かした新事業の立ち上げやコロナ禍の中でも需要が見込める他社の買収などの一手。（2021/1/21）

政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すもの
行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。（2021/1/21）

世界を読み解くニュース・サロン：
イーロン・マスクも脱出　“最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか
米IT業界の象徴だったシリコンバレーから、有名企業や経営者が離れつつある。コロナ禍によるテレワークの普及に加えて、シリコンバレーのリベラルな空気に違和感を持つ経営者などが増えているからだ。シリコンバレーは“過去のもの”となっていくのか。（2021/1/21）

デジタル時代の人材マネジメント：
デジタル時代の人材戦略、3つの実践ポイント　いかに組織を変革していくか
デジタル化に向けた人事・人材戦略や制度が明確になっていても、それらを実現できる組織をどう作っていくかは、さらに重要な課題となる。今回はデジタルトランスフォーメーションの「トランスフォーメーション」の部分、つまり「いかにして組織を変革していくか」について取り上げていく。（2021/1/22）

“アラート地獄”からの脱却
「新しい脅威を新製品で守る」はもう限界　セキュリティ人材不足を補う秘策
セキュリティ分野では、新しい問題が浮上するたびに新たな製品を導入して対処することが繰り返されてきた。その結果、担当者はアラートの対処に追われることになる。本当に深刻なアラートを見分けて対処するには何が必要だろうか。（2021/1/21）

若手が成長できる環境：
社員が「働きがい」を感じる企業ランキング　セールスフォース、ソニーなど上位　1位は？
オープンワークが発表した「働きがいのある企業ランキング2021」によると、1位はP＆Gジャパンだった。2位がセールスフォース・ドットコム、3位がプルデンシャル生命保険。上位3社は外資系企業だが、4〜10位は日系企業。ソニーが初めてトップ10入りした。（2021/1/20）

パーソル、他社へ派遣したスタッフの在宅勤務用PCを無償貸し出し　緊急事態宣言解除まで
パーソルテンプスタッフが、同社の人材派遣サービスを利用する企業に、派遣スタッフの在宅勤務に必要なPCや通信機器を無償で貸し出すと発表した。（2021/1/20）

経営者からオリンピック選手まで行っている「すぐやる」習慣の極意：
「10秒アクション」こそ目標達成の第一歩
先延ばしせずに行動する人は、最初の「行動」を軽いものにしている。（2021/1/20）

見落としがちな“心のエアポケット”：
パワハラは減らないどころか増えている――加害者の典型的な言い訳と、決定的な「2つの見落とし」とは
社会的な認知度が上がっても減らないパワハラ。厚労省の発表によれば、職場でのいじめや嫌がらせは、年々増えてきている。中には被害者が自ら命を絶ってしまうケースもあるが、そんな中、被害を拡大しないために見落としてはいけない“心のエアポケット”とは？（2021/1/20）

総務のための「オフィス」再考：
社員が「オフィス外」に分散して働ける環境づくり
コロナ禍では、オフィス内でのレイアウト変更、換気への配慮だけでなく、総務としては「オフィス外」のワークポイントにも気を配る必要があります。（2021/1/20）

仕事が「つまんない」ままでいいの？（73）：
豪雪でも出社しなくちゃいけないの？　地方のテレワーク事情2021
「テレワーク」は都市部の専売特許みたいな印象があります。でも実は地方こそ、テレワークを推進した方がいいのかもしれません。その理由とは？（2021/1/20）

【特集】2021年、DXのビジョンは：
「薪をくべなくても火がついて炎になる」　AGCのデジタルネイティブを活用したDXとは
独自の素材やソリューションを通じてグローバルに事業を展開するAGCは、「匠KIBIT」や「Data Science Plus」などの取り組みで「DX銘柄2020」に選出された。DX推進部の担当者たちが語るデジタルネイティブを積極的に活用する同社の取り組みとは。（2021/1/20）

PR：量子コンピュータ活用、NECと東北大監修で外部エンジニアたちが速習　専門家が舌を巻く“猛者”も現る
（2021/1/21）

イノベーション協創プログラム「NICE」：
PR：その新製品は大丈夫？　製品評価・安全のプロ集団がイノベーション創出を伴走
現在、多くの企業が取り組むイノベーション創出だが、従来のモノづくりのように自社の強みや得意分野のみでそれを成し遂げることは困難だ。また、これまでにない技術や製品を世に送り出す際、その安全性をどのように評価すべきか非常に悩ましい。そこで頼りになるのが、製品評価技術基盤機構が立ち上げたイノベーション協創プログラム「NICE」だ。（2021/1/20）

TEジャパン 社長 松井啓氏：
PR：ボーダレス化に対応する「ONE TEジャパン」 ―― 花ひらく1年に
TE Connectivityの日本法人であるタイコ エレクトロニクス ジャパン（以下、TEジャパン）は、ビジネスのボーダレス化に対し、『ONE TEジャパン』をスローガンに掲げ、事業部間の連携強化とそのための組織作り、グローバルな人材の育成に取り組んでいる。2021年1月1日付でTEジャパンの新社長に就任した松井啓氏は、「ONE TEジャパンというマインドセットが花開く年にしたい。そのために、応援団長として社員を全力でサポートしていく」と意気込みを語る。（2021/1/20）

採用管理システム提供のThinkings、9.5億円の資金調達　「HR Tech事業」を展開
採用管理システム「SONAR ATS」を提供するThinkingsは、第三者割当増資と金融機関からの借入によって、総額9.5億円の資金調達を実施したことを発表した。（2021/1/19）

次期政権との関係構築も鍵に：
Gelsinger氏の“帰還”、Intelにとっては好機か
CEO（最高経営責任者）の継承は、非常に重要である。最近の報道によると、IntelのCEOであるBob Swan氏が近々退任し、その後任としてPat Gelsinger氏が就任するという。一方Qualcommは、現プレジデントであるCristiano Amon氏にCEOの後任を託すとしている。（2021/1/19）

モノづくり業界転職トレンド（28）：
2021年の転職市場はどうなる？
新型コロナ感染症に振り回された2020年の転職市場。いまだ影響の大きいコロナ禍で、2021年の転職市場はどうなるのだろうか。2020年の振り返りと2021年の見通しについて、転職コンサルタントに話を聞いた。（2021/1/19）

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵：
コロナ禍で参加者を3倍まで増やしたhontoのオンライン読書会「ペアドク」に潜入
2019年にスタートした「ペアドク」は、当初は都内のカフェなどで開催していたものの、コロナ禍以前から検討していたオンラインでの開催に踏み切った。すると20年3月の時点では100人程度だったFacebookコミュニティーの参加者を、11月までに300人程度にまで増やせたという。ペアドクが取り上げた　ピョートル氏『パラダイムシフト』の回に潜入した。（2021/1/19）

インターステラの採用戦略（後編）：
インターステラテクノロジズが「ホリエモンのロケット採用」に踏み切った理由
北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社が今後事業を拡大していくためには、人材を呼び込むことも大きな課題だ。後編ではISTの今後の計画と、採用戦略について明らかにする。（2021/1/19）

製造業DX：
PR：デジタルトランスフォーメーションへの取り組み、成功に必要な3つのポイント
製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、DXへの期待が高まっている。しかし、日本の製造業で、DXで成功している企業はまだまだ少ない。その要因と解決策としてはどういうことがあるのだろうか。（2021/1/18）

TechTarget発　世界のITニュース
Arcserveが3PB超のバックアップ機　搭載するSophosセキュリティ製品の用途は？
Arcserveのバックアップアプライアンス「Arcserve X Series Appliance」は、ストレージ容量を3PB超まで拡張できる。特徴はSophosのセキュリティ製品「Intercept X Advanced」を利用できることだ。その用途は。（2021/1/19）

警備や販売では不足感：
アルバイトの人手不足が緩和　コロナ禍で採用が減った業種は……
マイナビの調査によると、アルバイトの人材不足が緩和している。新型コロナウイルスの影響もあり、約9割の業種で人手不足を感じているという回答が減少。一方、エッセンシャルワーカーの人手不足感は依然として高い傾向にある。（2021/1/18）

KADOKAWA流働き方改革【後編】：
オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。（2021/1/21）

インターステラの採用戦略（前編）：
ホリエモンが「次の基幹産業は宇宙ビジネスだ」と断言する理由
北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社ファウンダーのホリエモンこと堀江貴文が宇宙ビジネスが自動車産業などに代わって日本の基幹産業になる可能性を語る。日本が持つ技術的・地理的なポテンシャルの高さがあった。（2021/1/18）

新連載：
いまさら聞けない、ジョブ型雇用の基礎知識　日本企業が真剣に向き合うべき論点
ここ数年、日本でもジョブ型雇用に関心が高まっている。ジョブ型雇用の評価はどうすべきか」など、制度的、技術的な論点が取り上げられがちだが、本質的に論じるべきポイントはもっと深いところにある。どんなポイントかというと……？（2021/1/18）

これは大企業だけの話ではない：
PR：短時間で実行される高度なサイバー攻撃に対抗するには――厳しい現実をテクノロジーで変えよ！
働き方改革や、新型コロナウイルス対策によるテレワークは、攻撃者から見ると「攻撃面が増えた」ことになる。戦え、CSIRT！　組織の平和のために。（2021/1/18）

視点：
構造不況の地域銀行　再編の先に見据えるべき姿〜地域情報プラットフォーマーの道〜
携帯料金引き下げとともに菅政権目玉政策となった地銀再編。背景にあるのは地銀の苦境だ。（2021/1/18）

キーワードから小説や画像を自動生成　自然言語処理の革命児「GPT-3」の衝撃
「GPT-3」「OpenAI」というキーワードが人工知能界隈で飛び交っている。これはいったい何なのか、どこがすごいのか、探ってみた。（2021/1/15）

AIが子供に合った中学校を判定するWebアプリ　コロナ禍で学校見学できない問題受け開発
デジタルストラテジーは、子供の性格に合った校風の中学校をAIが判定するWebアプリ「学校選びナビ」の提供を始めた。5個の質問に答えると、相性のいい学校をランキング形式で提示する。（2021/1/15）

Bob Swan氏は退任：
IntelのCEOが交代へ、技術出身のGelsinger氏に
Intelは2021年1月13日（米国時間）、CEOのBob Swan氏が退任し、Pat Gelsinger氏が後任となることを発表した。Gelsinger氏は2009年にEMCに入社するまで、Intelで長年優秀なエンジニアとしてキャリアを積んできた人物だ。Gelsinger氏は、同年2月15日までにIntelのCEOに就任する予定だ。（2021/1/15）

直営の居酒屋83店を休業：
2021年の飲食業は倒産ラッシュ　ワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営
外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。渡邉美樹会長兼グループCEOは「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している」と記者発表で述べた。その上で「2021年は19年比で売り上げの55%に目標を設定し直した。黒字になるようにしていきたい」と意気込む。（2021/1/15）

同一労働同一賃金、実務上の対応ポイント（3）定年再雇用で、賃金はどこまで減額可能か？
同一労働同一賃金の中心となる「パートタイム・有期雇用労働法」では、定年再雇用者も、改善の対象になります。しかしながら、これまでの裁判例からも、契約社員やパート・アルバイトとは異なった判断がなされている部分があります。（2021/1/15）

根本的な問題：
民間病院が「コロナ受け入れ」動かないワケ
政府は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象を11都府県に拡大した。日本医師会は「医療崩壊から医療壊滅になる」と危機感を示すが、コロナ患者を受け入れる民間病院は依然少ない。なぜ動かないのか。（2021/1/14）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
モノづくりベンチャーにも厳しくのしかかるコロナ禍
当たり前ですが、規模の大小関係なく製造業にとって厳しい試練になっています。（2021/1/14）

製造マネジメントニュース：
50％がコロナ禍で「DX推進を加速した」と回答、日本企業のDX動向調査
電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」の結果を発表した。2020年度はDXに着手している企業は74％で、2018年度、2019年度から増加していた。また、コロナ禍がDX推進を「加速」したと50％が回答した。（2021/1/14）

MONOist 2021年展望：
コロナ禍で生まれた3Dプリンタ活用の流れが、デジタル製造を加速
コロナ禍で、あらためてその価値が再認識された3Dプリンティング／アディティブマニュファクチャリング。ニューノーマルの時代に向け、部品調達先や生産拠点の分散化の流れが加速していく中、サプライチェーンに回復力と柔軟性をもたらす存在として、その活用に大きな期待が寄せられている。2021年以降その動きはさらに加速し、産業界におけるデジタル製造の発展を後押ししていくとみられる。（2021/1/14）

OPTiM INNOVATION 2020：
音声や画像で遠隔作業を支援可能なSaaSと映像取得で役立つスマートデバイス
兼松コミュニケーションズは、遠隔地から現場の作業者に指示が行えるオプティム製のSaaS「Optimal Second Sight」とさまざまなデバイスを組み合わせたサービスの開発を進めている。近年は、国内の事業所から海外の現場で働く作業員に指示が送れるサービスの開発も手掛けている。（2021/1/14）

キャリアニュース：
平均年収が一番高いプログラミング言語、20〜40代で「R」が1位
「TECH Street」が「2020年プログラミング言語別、年代別の平均年収ランキング」を発表した。平均年収が一番高いプログラミング言語は、20〜40代では「R」、50代は「C＋＋」だった。（2021/1/14）

金融庁が抱える課題とは：
金融庁、DX人材を公募　「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8％にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。（2021/1/14）

KADOKAWA流働き方改革【前編】：
社員2000人「7割がリモートワーク」実現　KADOKAWAが“出社前提・紙文化”から脱却できた理由──きっかけは「マンガ」作戦
2020年11月、ところざわサクラタウン内に新オフィス、所沢キャンパスをオープンしたKADOKAWA。所沢キャンパスの稼働時をめどに、ABW（Activity Based Working）を掲げ、場所にとらわれず充実した働き方を目指す改革を約5年かけて進めてきた。出社して紙の原稿を回す文化の大規模出版社が、コロナ禍で社員2000人の7割リモートワークを実現するまで、どのような軌跡があったのか。（2021/1/20）

医療従事者に次ぐ高さ：
労務担当者の8割が「テレワークできない」日本の現実
エフアンドエムの調査によると、全国の人事／労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事／労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。（2021/1/13）

製造マネジメントニュース：
日本企業にとってのDXは「IT投資の延長」？　JEITAが日米間調査レポートを公開
JEITAは2021年1月12日、日米企業を対象としたDX調査レポートを発表した。日本企業は社内の業務プロセス改善を、米国企業は新規事業創出などを目的としたDXを目指している傾向が見られるなど、日米間でDXの取り組み方に相違がある。（2021/1/13）

製品動向：
共同エンジニアリングが工場向けに配管設計・図面納品サービスを提供開始
共同エンジニアリングは、高度経済成長期に建設されたプラントと工場で、設備のメンテナンスを行うための正確な現地寸法と情報の取得に関するニーズが高まっていることを踏まえて、3Dレーザー計測データCAD化ソフト「Galaxy-Eye」を活用した配管設計・図面納品サービスを開発した。（2021/1/13）