ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「人事」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「人事」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

「リモート採用」を成功させる12個のヒント【第1回】
人事部門が「リモート採用」を無視できない“切実な理由”
パンデミックをきっかけにテレワークが広がる中、企業は採用活動も対面採用からリモート採用へと移行させ始めた。不慣れなリモート採用に難しさを感じる人事部門も、リモート採用に目を向けざるを得ない理由とは。(2021/3/3)

3つの曖昧と1つの不足:
リモートだと「部下の仕事ぶりが見えない」問題を解決する、人事評価・賃金制度の作り方
リモートワーク体制の人事評価の問題として、しばしば挙げられるのが「部下の仕事ぶりが見えない」という点だ。原因は何なのか、どのような人事評価・賃金制度を用意すればいいのか。(2021/3/1)

4月から施行:
中小企業も適用迫る同一労働同一賃金、「対応済み」は3割 “不合理な待遇差”の判断に悩みも
エン・ジャパンが実施した中小企業の人事担当者への調査によると、4月に中小企業にも適用される「同一労働同一賃金」について、すでに対応が完了している企業は約3割にとどまった。“不合理な待遇差”の判断や、対応に伴う人件費の増加など、課題や悩みも多い。(2021/2/27)

荏原製作所、グローバル経営体制の強化に向け、SAP S/4HANAで基幹業務システムを刷新
荏原製作所は、グローバル経営体制の強化に向け、基幹業務システムを「SAP S/4HANA」で刷新する。併せて、人事管理、調達/購買管理、出張/経費管理などのSAPソリューションも導入し、グローバルでの業務標準化や一体運営を支える情報基盤を構築する。(2021/2/26)

定年延長のリアル:
定年延長に向けた人事制度改革(1) 〜賃金改定の実務からジョブ型雇用、同一労働同一賃金、退職金制度の対応まで〜
定年延長を本格的に検討している企業に向け、人事制度の改定手順を解説していく。(2021/2/25)

IT活用で“ニューノーマル”の人事課題をどう解決するか【前編】
「チャットbot」でコロナ禍の人材獲得を効率化 アパレル企業はなぜ成功した?
COVID-19の発生後、人事部門は従業員エクスペリエンスを新たな方法で支援しようとしている。そうした手段の一つがチャットbotだ。人材獲得にチャットbotがどう役立つのか。アパレル企業の事例と共に紹介する。(2021/2/25)

コロナ禍の人材採用7大トレンド【後編】
「AI」は人材採用にどう役立つのか? 「スキル・能力採用」の有効性は?
新しい技術は、企業の人材採用の在り方をどう変えるのか。人事部門の間で活用が進む「AI」技術と、スキルや能力を基にした人材採用の可能性を探る。(2021/2/19)

コロナ禍での人事評価 担当者の約6割が「難しい」
コロナ禍でのテレワーク導入による人事評価方法の変化について、人事・採用担当者300人にインターネット調査。(2021/2/17)

現在の人事評価プロセスは「適正ではない」:
コロナ禍の影響で「部署のニーズと個人の能力にミスマッチ」 アッテルが人事評価方法の変化について調査
アッテルは、コロナ禍でのテレワーク導入による人事評価方法の変化と人材の最適配置に関する調査結果を発表した。テレワークによって人事評価の軸が変わり、部署のニーズと個人の能力にミスマッチが発生しているという。(2021/2/17)

コロナ禍の人材採用7大トレンド【中編】
ダイバーシティー、非正規雇用、アナリティクス――採用の今を知るキーワード
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、人事部門は効率的かつ効果的な採用活動のために何をすればよいのか。そのヒントとなるトレンドのうち「多様性と包括性」「非正規雇用」「アナリティクス」を見ていこう。(2021/2/12)

的外れにならないD&I採用戦略【前編】
人事担当なら知りたい「ダイバーシティー&インクルージョン」採用の第一歩とは
人材の多様性を高める「ダイバーシティー&インクルージョン」(D&I)の取り組みの鍵は人材採用にある。D&I採用を成功させるための戦略とは。(2021/2/10)

ITmedia人事部長・ミコダが行く:ユニリーバ【中編】:
「一部の人だけテレワークは不公平」の声にどう対応した? ユニリーバの自由な働き方「WAA」が浸透した背景を探る
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスでは、2016年に人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を制定し、働く場所と時間を社員が選べる新しい働き方を取り入れた。しかし、工場やお客さま相談室など、一部の従業員は制度の対象外だった。「不公平」という声も上がる中で、どのように制度は浸透していったのか。島田由香さん(取締役人事総務本部長)に聞いた。(2021/2/15)

コロナ禍の人材採用7大トレンド【前編】
「Web面接」「応募者エクスペリエンス」とは? 人材採用の必修キーワード
コロナ禍での働き方の変化は、人事部門の採用活動にも大きな影響を与えた。こうした変化の中で人事部門が注目すべきトレンドとは何か。主要なトレンドの中から「Web面接」「応募者エクスペリエンス」を紹介する。(2021/2/5)

PR:テレワークで会社への愛着心が低下する? 人事部門が今取り組むべき課題とは
テレワークを導入する企業が増えるなか、組織内のコミュニケーション不足を起因とする「従業員エンゲージメント」への影響が懸念されている。この課題に人事部門はどう向き合うべきだろうか。(2021/2/1)

人事業務の複雑化にITで対処
コロナ禍のテレワークで人事部門が「欲しい」と感じるIT製品は?
パンデミックを受け、従業員を管理する人事部門の業務は複雑になった。こうした変化に対処するために、人事部門はあらためてITに目を向け始めている。今、人事部門が求めるIT製品とは何なのか。(2021/1/29)

パンデミックがもたらした人事の課題【後編】
人事部門は「ギグエコノミー」「BLM」にどう対処すべきか? Gartnerが助言
人事部門を取り巻く状況はどう変化するのか。そうした変化の中で、従業員とどう向き合えばよいのか。Gartnerに聞く。(2021/1/28)

パンデミックがもたらした人事の課題【前編】
新型コロナで「男女間の賃金格差」が拡大? Gartnerが語るこれからの人事
企業活動に大きな混乱を引き起こした新型コロナウイルス感染症は今後、人事部門にどのような影響を及ぼすのか。Gartnerに聞いた。(2021/1/26)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

「Amazonギフト券3000円分」が50名様に当たる! 新メルマガ「総務・人事通信」創刊キャンペーン
ITmedia ビジネスオンラインの新設メルマガ「総務・人事通信」の創刊を記念して、新規登録キャンペーンを行います! 抽選で50名様に「Amazonギフト券3000円分」が当たるチャンス!(2021/1/19)

医療従事者に次ぐ高さ:
労務担当者の8割が「テレワークできない」日本の現実
エフアンドエムの調査によると、全国の人事/労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事/労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。(2021/1/13)

深刻な課題とは:
「在宅勤務」する若手社員のケア問題 人事を最も悩ますのは「コミュニケーション不足」でも「成果の把握」でもなく……
在宅勤務で、若手社員をどうケアするか悩む人は多いはず。人事担当者の見解はどうか? 「コミュニケーション不足」や「成果の把握」よりも深刻な問題とは。(2021/1/12)

なぜ?:
逆張りの人事戦略 コロナ禍で、あえて創業初の新卒採用を決断した企業
コロナ禍で各社が“人財削減”に追われている中、創業以来初となる新卒採用を始めた企業がある。優秀な人材が就職活動市場に豊富に存在する現状を逆手にとった、いわば“逆張りの人事戦略”を立てている。(2021/1/12)

2000人に調査:
人事総務に聞いた「従業員の離職理由」 3位は職場環境、2位はキャリアチェンジ、1位は……
従業員の離職に頭を悩ませる経営者や管理職は多いだろう。人事総務担当の2000人を対象にした調査で、明らかになった離職理由とは。(2020/12/17)

Q&Aと解説:
飲み会自粛の要請を無視した社員がコロナに罹患──正しい人事の対応は?
質問者の企業では、新型コロナウイルスの感染対策として、3人以上での夜の飲食を控えるように要請していた。しかし、社員6人が隠れて居酒屋とカラオケに行き、その中から陽性者が数名出てしまった──このような時、社員に対してどのように注意したらいいのだろうか。また、処分は行えるのだろうか。弁護士が解説する。(2020/11/30)

新政権で米宇宙政策はどうなる? NASA「アルテミス計画」 次期長官の動向にも注目集まる
米大統領選挙で当選を確実にした民主党候補のバイデン氏。共和党から民主党への政権交代は米国の宇宙計画にどんな影響があるのか。現在の計画の行方から次期NASA長官人事に至るまで、今後の動きを海外の反応を中心に予想する。(2020/11/26)

ニューノーマル時代の働き方を支援 日立がサブスクリプション型サービスを提供
日立製作所は2020年11月25日、ニューノーマル時代の働き方を支援するサービスを体系化して販売を開始すると発表した。人事や総務、開発、営業などの部門や職種に応じたサブスクリプション型メニューを提供する。(2020/11/26)

新卒採用のプロが語る:
リモートワークで「顔が見えづらい」中で、人事評価はどうすべきか
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークが急激に普及しました。そんな中、問題になっているのが「人事評価が難しい」ということです。(2020/11/16)

Q&Aと解説:
「在宅勤務だから副業したい」に人事はどう対応すべき? 注意すべきポイントとは
新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務や労働時間の短縮を実施する企業は少なくない。時間にゆとりができる一方で、残業代が少なくなった社員から副業や兼業を望む声が出た場合、人事はどのように対応すべきだろうか。副業を認めるか否かの判断基準や、副業を認めた場合の運用について解説する。(2020/11/20)

PR:“全体最適”で効率化と人材活用を加速する――新機能を追加した統合人事ソリューションPOSITIVEが見せる、「人事×IT」のミライ
コロナ禍で変化を見せる「人事」の業務。課題が山積する中で、どのように業務を効率化し、組織課題や経営課題に深く関与する「戦略人事」を構築していけばよいのだろうか。これからの人事に必須ともいえる2つの機能追加を2020年8月に発表した大手企業向け統合人事ソリューション「POSITIVE」を提供する電通国際情報サービスに話を聞いた。(2020/11/12)

【特集】人材採用、育成のDX:
「個人最適型」の人材育成にデータ活用へ 鹿島建設が急ピッチで挑む変革の中身
職種によって特殊な技能が求められる土木、建設業界で、これまでオフラインの集合研修で進めてきた人材育成の形を変えようとしているのが鹿島建設だ。これまでの人事業務の在り方も見直し、全社規模でデータ活用を進める同社の狙いとは。(2020/11/5)

PR:顔が見えない在宅勤務……人事労務担当者がいま考えるべき「労務管理」とは?
(2020/11/9)

「ニューライフ」の名称で実施:
LIXIL、希望退職1200人募集 40歳以上対象、再就職支援を実施
住宅設備大手のLIXILグループは、希望退職者を1200人募集する。子会社のLIXILに在籍する、40歳以上で勤続10年以上の正社員が対象。包括的人事施策の一環として、希望退職プログラム「ニューライフ」を実施する。(2020/10/30)

スキルアップ、モチベーション維持も:
「副業・兼業」を認める企業は5割、理由は「収入の補填」 認可企業が最も多い業種は?
マイナビが中途採用業務を行う人事担当者を対象にした調査結果をまとめた「働き方、副業・兼業に関するレポート」を発表。社員の副業・兼業を認めている企業は約5割だった。導入の目的は「社員の収入を補填するため」。(2020/10/24)

事業成長を最大化:
データで「未来を予測する」戦略人事 Sansanが急成長の中、取り組んだこと
企業が急成長すると、個々の社員の能力やモチベーションの把握が難しくなる。5年間で社員が約5倍に増えるという急成長を遂げているSansanは、どのように対策をしたのだろうか。人事データで「未来を予測したい」と話す人事部の、その意図を聞いた。(2020/10/20)

日本企業におけるグループ経営:
無自覚なグループ経営は、もはや続けられない 転換点で、人事が果たすべき役割は?
「日本企業のグループ経営は独特」と、グループ経営について研究する東京都立大学教授の松田千恵子氏は指摘する。この独特のグループ経営は、どのように育まれてきたのか。(2020/10/16)

間接部門から開発部門へ:
これからの人事担当者は、経営・テクノロジーも理解する「デジタルHRプロデューサー」になるべき
HRテクノロジーに詳しい、慶應義塾大学の岩本隆氏(大学院経営管理研究科 特任教授)は「これからの人事は管理業務を行う部署ではなく、経営者目線で戦略人事を行わなくてはならない」と提言する。どういうことかというと……?(2020/10/12)

パーソルグループ、新たに3社で通勤手当を廃止 月額2000〜4000円の“リモート手当”に移行
パーソルグループが、新たに3社で通勤手当を順次廃止し、代わりに「リモートワーク手当」を支給する。リモートワークで働く社員が増加し、人事制度の改定が急務になったため。(2020/10/9)

キャリア開発に有効か:
人事異動、肯定的に考えている人の割合は? 「考慮してほしいこと」の調査も
リクルートマネジメントソリューションズの調査によると、キャリア実現に不安を感じる人ほど、異動の条件や環境への考慮を希望していることが明らかになった。(2020/10/6)

キャリアニュース:
ワーケーションの自社導入に「興味がある」、企業の約5割が回答
あしたのチームが「ワーケーションと働き方改革」に関するレポートを発表した。ワーケーションの自社導入に「興味がある」と企業の約5割が回答。一方で、ワーケーションでの人事評価の難しさを7割近くが課題と感じていた。(2020/10/1)

製造IT導入事例:
グローバルのマテハン企業が人材マネジメント基盤を導入、経営効率を改善
電通国際情報サービスは、同社の統合型HCMパッケージ「POSITIVE」を活用し、ダイフクの人材マネジメント、人事給与管理、就業管理を統合するシステム基盤を構築した。(2020/9/25)

「納得して決めたハズなのに……」:
コロナで会えない就活生の“内定ブルー”は解消できるか 「学生に寄り添う」ビッグローブ人事部の挑戦
例年「内定ブルー」になる学生は多いという。ビッグローブは今年オンライン内々定者懇親会を開き、先輩社員と話す場や内々定者同士の交流機会を用意することで、学生の不安や懸念点の解消に努めている。オンラインでの懇親会は初めての試みで、思わぬハプニングや苦労もあったという。舞台裏を聞いた。(2020/9/23)

社員の健康管理も:
オフィスのソーシャルディスタンスを確保するには? ウィズコロナで活用進むHR Tech
ウィズコロナの世界、人事の領域ではいわゆるHR Techへの期待が高まっている。ソーシャルディスタンスの実現、社員の健康管理など、HR Techの導入はどのような効果をもたらすのか。(2020/9/14)

PR:ニューノーマル時代の労務管理 人事部門が気を付けるべきポイントは?
(2020/9/11)

コロナ禍の空調システム活用法:
コロナ禍で空調システムの使用方法に変化、換気回数は1時間に4回以上が増加傾向
現在、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各社で空調システムの使用方法が変化しつつある。今回、ジョンソンコントロールズのビルテクノロジー&ソリューション 人事本部 技術教育グループ 佐藤功氏に、ジョンソンコントロールズ製品のユーザーがコロナ禍にあってどのように空調システムを使用しているかとafterコロナで役立つ空調システムについて聞いた。(2020/8/31)

目指せイクメン:
約9割の男性国家公務員 1カ月以上の育休取得を予定
内閣人事局は、4〜6月に子どもが生まれた男性国家公務員の約9割が、1カ月以上の育休を取得予定だと発表。計画を作成できていない男性職員は5人。新型コロナウイルスの影響や災害対応により予定が見通せないためだとしている。(2020/8/28)

紙のやりとりに伴う面倒をまとめて解消
「紙ベースの年末調整」で直面する限界をシステム化で乗り越えた人事部門の声
新たな働き方として在宅勤務や分散出社が推進される中、「紙ベースでの年末調整」には苦労が付きまとう。年末調整業務のシステム化で負担削減に成功した人事部門の声を基に、そのメリットを紹介する。(2020/9/1)

WorkdayとIBM、従業員の安全な職場復帰を支援する「統合プランニングソリューション」を提供
IBMとWorkdayは、ウィズコロナ/アフターコロナに向け、従業員の職場復帰計画を支援する「統合プランニングソリューション」の提供を開始する。「Watson Works」と、財務/人事/プランニング統合ソフト「Workday」を組み合わせた。職場勤務に戻る従業員を抱える企業の意思決定を支援する。(2020/8/21)

リコーがテレワークを同社の標準的な働き方に 職種ごとに最適な出社率を設定
リコーは、テレワークを同社の定める「働きがい改革」の一環として標準化する。これに併せて、2020年10月から人事制度を順次変更する予定だ。職種や仕事の内容に応じて最適な出社率を設定し、出社とテレワークを柔軟に組み合わせる。(2020/8/20)

「年末調整書類を電子化したい」人事、総務が7割以上 ペーパーロジック調査
ペーパーロジックは「年末調整書類の電子化」に関する調査結果を発表した。調査によると、81.6%が「年末調整業務に負担を感じている」と回答した。(2020/8/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。