人事担当者が抱える業務の悩み 「短期の人材育成戦略」「データ分析」を超えた1位は？

[サトウナナミ，ITmedia]

　「人的資本経営」に対する注目が年々高まっている。2023年3月期から、有価証券報告書において人的資本情報の開示が義務化された。人的資本経営の中でも、社員のスキル・能力開発は重要な要素だが、企業によって取り組みが進まないケースも多い。人事担当者は人材育成業務において、どのような悩みを抱えているのか。ビジネススクールを運営するグロービス（東京都千代田区）が調査した。

人事担当者は人材育成にどのような悩みを抱えているのか。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

人材育成の課題TOP5は？

　人材育成に関する業務上の課題について、1位は「中長期的な育成戦略」で35％に上った。2位は「データの分析」（19.8％）、3位は「短期的な育成戦略」（16.6％）だった。その他「人材データの一元管理」「データの収集」といった回答が上位に挙がり、「戦略」「データ活用」に関する内容が課題になっている状況が明らかになった。

人材育成業務上の課題（グロービス調べ）

　課題に対する検討状況について、74.4％が「検討をしている」とした一方、25.6％が「検討したことがない」と答えた。

課題解決のハードルになっているのは？

　解決を検討したことがない理由は「現行の業務負荷が高く、人材育成に十分な時間を割くことが難しいため」が最も多く34.3％に上った。「人材育成に関する専門知識やスキルが不足しており、取り組みが難しいため」（28.7％）、「人材育成の成果や効果を測定する手段が不足しており、評価が難しいため」（25.9％）といった回答が上位に挙がった。

解決を検討したことがない理由（グロービス調べ）

　役職別で見ると「人事育成上の課題解決を検討したことがない」という回答が最も多い層は「課長・係長・主任」で31.5％に上った。

　検討したことがない理由について「課長・係長・主任」層の中で特に多かった回答は「現行の業務負荷が高く、人材育成に十分な時間を割くことが難しいため」で、全体よりも5.4ポイント高い結果となった。

【役職別】課題に対する検討状況（グロービス調べ）

【役職別】解決を検討したことがない理由（グロービス調べ）

　調査は3月19〜25日にインターネットで実施。従業員規模が300人以上の企業に所属し、人材育成業務に携わる担当者を対象とした。調査人数は500人。