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「基幹システム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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NetSuiteが「SuiteConnect」をアジア初開催 成長企業のためのクラウドERPとは
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。(2024/7/24)

メインフレームを正しく評価する【前編】
「メインフレーム」は時代遅れ――この誤解が消えることはない理由
ワークロード(アプリケーション)を配置するインフラの選択肢として、メインフレームが敬遠されていると筆者は感じることがある。その動きの背景には何があるのか。インフラ選択の“落とし穴”を説明する。(2024/7/24)

COBOL人材不足の危機【後編】
COBOL技術者“コボラー”がいなくても「脱COBOL」が正解とは限らない訳
COBOLの技術者不足が深刻化する中、COBOLで開発したシステムが稼働する組織で課題になっているのが、既存システムの維持や移行だ。別のプログラミング言語への移行は、必ずしも最適解にならないという見方がある。(2024/7/23)

製造IT導入事例:
配電制御システムメーカーがSAPのクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用
船舶用配電制御システム製品などの製造/販売を手掛ける寺崎電気産業は、基幹システムのリニューアルにあたって、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用した。(2024/7/22)

「ついに来たか!」 プッチンプリン出荷再開へ SNS上はグリコ発表に歓喜の声 「まってましたぁ!!!」
やったーーー!(2024/7/19)

「プッチンプリン」&「カフェオーレ」ついに復活──8月6日に出荷再開 障害から約4カ月で
江崎グリコは、出荷停止していた「プッチンプリン」や「カフェオーレ」などの一部チルド商品の出荷を再開すると発表した。(2024/7/19)

「AIを追い風に」 クラウド市場のゲームチェンジを狙うオラクルの戦略
日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。(2024/7/17)

“業界固有”に対応できるパートナー:
業界固有の課題解決のコツは? ERPの“少し足りない”を満たすパートナー選び
中堅企業のERP導入が活発化している。製品選定に際しては企業規模や業種によって留意すべき点が異なる。建設業や製造業はどんな基準でERPを選ぶのがいいだろうか。(2024/7/22)

COBOL人材不足の危機【前編】
COBOLを使う「コボラー」が消えていく“深刻過ぎる代償”
プログラミング言語COBOLの技術者が続々と引退していく中で、COBOLに精通した人材を見つけることが困難になっている。この状況が引き起こしている、深刻な問題とは。(2024/7/16)

ノーコード開発、これだけは押さえて(5):
事業部門は知らない「エンジニアの常識」 ノーコード開発ツール導入前に伝えるべきこととは
ノーコード開発ツールの基礎と、ツール活用に必要な要素について解説する本連載。第5回はノーコード開発ツールの導入後に注目し、開発や運用において重要なポイントについて紹介する。(2024/7/16)

製造IT導入事例:
日立建機、大規模基幹業務システム基盤を「Oracle Cloud」に移行
日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」が、日立建機の基幹業務システム基盤に採用された。オンプレミスのアプリケーションサーバ、データベースをクラウドに移行する。(2024/7/11)

「塩漬け」では立ち行かない基幹システム問題:
PR:安定稼働とデータ活用を見据えたSAPモダナイズはどうあるべきか
キンドリルがSAPシステムのモダナイズや運用支援を本格化させている。自らが約2年でモダナイズを成功させた経験を基に、日本企業固有の問題を含む移行の障壁の解消とモダンなアプリケーション運用を提案している。(2024/7/4)

ニトリはなぜ“内製化の鬼”になったのか 現場の経験を生かすIT戦略のこだわり
DX推進において「ITシステムの内製化」は検討したい要素だ。ただし「業務と現場ニーズを深く理解したIT人材」の確保は容易ではない。内製化を実現したニトリの事例から、人事や経営の視点も含めたIT戦略のヒントを探ってみよう。(2024/7/10)

製造マネジメントニュース:
製造業のB2Bコマース、最大の課題は「基幹システムとのデータ連携」にあり
Contentservは、製造業のB2Bコマースに関する実態調査の結果を発表した。回答者の約8割がB2Bコマースの課題を認識しており、そのうち約半数が「基幹システムとのデータ連携」の必要性を感じていることが判明した。(2024/7/5)

江崎グリコ、「ちょこっとプッチンプリン」など出荷再開 7月16日から
江崎グリコは7月3日、システム障害により出荷を停止していたチルド商品の出荷を、7月16日から新たに一部再開する。「ちょこっとプッチンプリン」などが対象。(2024/7/4)

「プッチンプリン」シリーズ、“ちょこっと”帰還 グリコ、16日から一部商品の出荷を再開
江崎グリコは、システム障害によって出荷停止していたチルド商品の出荷を新たに複数の商品で再開すると発表した。「プッチンプリン」シリーズの商品である「ちょこっとプッチンプリン」などの出荷を7月16日から順次再開する。(2024/7/3)

有識者に聞く:
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた? “ベンダーのせい”にできない根深き問題
近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。この問題の原因について、ベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢を指摘する声が多いが、問題はそう単純ではない。(2024/7/3)

基幹システムのクラウド移行を4カ月、自前で 日立建機
日立建機が自前で基幹システムをクラウドに移行した。約500の仮想サーバと100のデータベースを含む大規模なシステムにもかかわらず、4カ月で作業は完了したという。(2024/7/1)

新連載 ファイナンス組織「3つのジレンマ」とデジタル活用:
なぜ、基幹システムのリプレースは大失敗するのか 日本企業に足りない「ある役割」
基幹システムのリプレースに失敗してしまう背景には、日本企業の組織面の問題がある。欠落してしまっている役割とは?(2024/7/1)

既存のブロックチェーンおよびデジタルIDプロジェクトの強みを基盤に:
Linux Foundation、分散型システムのオープン開発を後押しする新団体の設立計画を発表
Linux Foundationは、分散型トラストを備えた分散型システムのオープンソース開発の推進に重要な役割を果たす「Linux Foundation Decentralized Trust」を設立する計画を発表した。(2024/6/28)

PR:迫るWindows 10のサポート終了 移行の負担を軽減する“具体策”とは
アプリケーションの互換性チェックやPCの展開作業など「Windows 11」への移行作業は多岐にわたり、それが移行を遅らせる原因でもある。Windowsのスムーズな移行を支援するために、SB C&Sは「Windowsマイグレーション相談センター」を開設。移行に関わる情報提供から移行支援にまで及ぶ包括的なサポートの詳細を聞いた。(2024/6/28)

「IBM i 」運用に楽・速さ・強さを
IBM i (AS/400)をIBM Cloudで 中堅企業から金融まで利用が進む理由
「IBM i 」のユーザー企業に今、クラウドの波が来ている。基幹システムを動かす安定性に対する評価が広がり、DXやコストの観点からも採用が進む。なぜなのか。その理由に迫る。(2024/6/28)

工場見学レポート〜ものづくり最前線〜:
NEO新城工場の立ち上げと同時にスマートファクトリーを実現、OSG流の大胆なDX推進
Koto Online編集長の田口紀成氏が、工場見学を通じて製造業DXの最前線に迫る本シリーズ。オーエスジーのNEO新城工場に伺い、同所の開設・運営に携わる第2製造部 部長の桝田典宏氏にご案内いただきました。(2024/6/24)

コスト 数千万円→数百万円、開発期間 1年間→4カ月:
PR:大手調味料メーカー「ダイショー」はなぜ、倉庫管理システムを内製できたのか
開発エンジニアではない業務内容を熟知する現場スタッフが開発するから、本当に必要なシステムが作れる――ローコード開発ツールとiPhoneでさまざまシステムを内製する非エンジニアたちの挑戦。(2024/6/26)

DX導入の目的、2位「コスト削減」、1位は?
AKKODiSコンサルティングは、経営層と課長クラスのビジネスパーソンを対象に、「自社内のDXへの取り組み状況や課題」について調査した。DXの取り組み状況について、すでにDXの取り組みを実行している企業が合わせて8割を占めることが分かった。(2024/6/24)

クラウドとメインフレームのこれから
クラウドで代替できない「メインフレーム」に待ち受ける末路
企業のクラウドサービス活用が進んだにもかかわらず、いまだにメインフレームは稼働し続けている。クラウドサービスがメインフレームの代わりにならない理由と、今後メインフレームに代わる可能性がある技術は何か。(2024/6/21)

組み込み開発ニュース:
アイ・オー・データがUbuntuを担ぐ理由「新たなOSの選択肢を増やしたい」
アイ・オー・データ機器が英国Canonical Group(カノニカル)との間でLinux OS「Ubuntu」のライセンス契約を締結。組み込み機器向けに商用で展開している「Ubuntu Pro for Devices」のプログラムに基づき、アイ・オー・データがUbuntuプリインストールデバイスの販売に加え、Ubuntu Pro for Devicesライセンスのリセール事業を開始する。(2024/6/20)

クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】「プッチンプリン」が出荷停止した理由は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/6/20)

「@IT 開発変革セミナー 2024 Spring」基調講演レポート:
星野リゾートの開発現場が明かす「SaaS」「ローコード/ノーコード」「プロコード」の使い分けポイント
旧態然としたシステムを使い続けていた星野リゾートは、ある失敗をきっかけに、業界でも指折りのDX先進企業へと変貌を遂げた。「SaaS」「ローコード/ノーコード」「プロコード」を使い分け、現在も変革し続ける同社に、その秘密を聞いた。(2024/7/18)

国内クラウド市場は5年で約2倍成長、2028年には16兆円超に 今後は基幹系システムのクラウド移行などが牽引、IDC Japan調査
調査会社IDC Japanは国内クラウド市場予測を発表しました。発表によると2023年の国内クラウド市場は売り上げベースで7兆8250円。これが2028年には2.1倍の16兆6285億円になるとしています。(2024/6/18)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
データドリブン経営には標準装備すべき仕組みとデータ活用のための体制づくりが不可欠――ITR浅利浩一氏
DXを推進する多くの企業が、一貫性のあるデータを活用するデータドリブン経営を欠かせざる目標としている。そのためには、決別すべき従来の価値観や、逆に標準装備すべき仕組みもある。(2024/6/18)

物流のスマート化:
複数の物流事業者の荷物配送状況を一括管理する「共同配送システム」を構築
ゼンリンは、ヤマト運輸の協力のもと、複数の物流事業者の荷物配送状況を一括管理する「共同配送システム」を構築した。埼玉県秩父市にて実運用を開始する。(2024/6/17)

KADOKAWAへのサイバー攻撃、基幹システム復旧は6月末めどに 一部で支払い遅延の可能性も
KADOKAWAグループで発生しているシステム障害について、同社は6月14日、6月末をめどに基幹システムの復旧を目指すと明かした。あわせて一部取引先に対し、支払いに遅延が生じる可能性があることも公表した。(2024/6/14)

ニコニコの復旧、1カ月以上かかる見込み 開発チームが自発的に3日で作った縮小版「ニコニコ動画(Re:仮)」を公開
(2024/6/14)

製造マネジメントニュース:
システム障害のグリコで一部冷蔵品の出荷再開、プッチンプリンは含まれず
江崎グリコは、システム障害により現在出荷を停止している江崎グリコのチルド商品(冷蔵品)と、販売受託をしているキリンビバレッジのチルド商品の一部の出荷を2024年6月25日以降に順次再開する。(2024/6/12)

グリコ、チルド商品の出荷を一部再開へ 「アーモンド効果」「トロピカーナ」など 「プッチンプリン」はまだ戻らず
江崎グリコは、システム障害によって出荷停止していたチルド商品の出荷を一部再開すると発表した。25日以降順次再開する予定。(2024/6/11)

それぞれの角度から見るメインフレーム【後編】
メインフレームが“オワコン”ではなく「若手にとって魅力的」なのはなぜか?
IT分野の人材不足がさまざまな組織において問題になっている。メインフレームもその例外ではない。ただしこの状況は、若手がメインフレームの魅力に気付くことで変わる可能性がある。(2024/6/10)

製造ITニュース:
自然言語による図面検索や管理が実現可能 日本語対応LLMによるAIエージェント
AI insideは同社の事業戦略に関する説明会を開催した。「DX Suite」や「Heylix」など同社のプロダクトについての戦略発表を抜粋して紹介する。(2024/6/5)

PR:優秀過ぎた「IBM i」 ただ基盤移行するのはもったいない 利点を残してモダナイズするコツは?
1988年の発売以降、企業の情報基盤を支え続けている「IBM i」は、互換性の高さや手軽さ、安定感などに優れている。モダナイズの際にただシステムを別の基盤に移し替えるだけではもったいない。メリットを最大化しつつ課題を解決するにはどうすべきか。(2024/6/4)

製造ITニュース:
生成AI活用の開発を標準化へ、日立が開発フレームワークを整備
日立製作所は、ミッションクリティカルなシステムの開発領域に生成AIを適用するための新たな開発フレームワークを整備した。品質を維持しながら開発業務を効率化することで、エンジニア不足問題の解決を目指す。(2024/6/3)

それぞれの角度から見るメインフレーム【前編】
なぜ「メインフレーム」はいつも“時代遅れ”だと見なされるのか
メインフレームの“独特の話題”には、熟練の筆者でさえも動揺してしまうことがある。その話題は、メインフレームが「時代遅れだ」と批判される状況にも関係している。メインフレームが誤解される理由を説明する。(2024/6/3)

「難しいとされてきた基幹システム案件で、DBaaSを利用する例が増えている」:
DBaaSのトレンドは「Kubernetes対応」と「マルチクラウド」 NTTデータ小林氏が語る、クラウドネイティブなデータベースの今と選定のポイント
「@IT Cloud Native Week 2024冬」の基調講演にNTTデータグループ テクニカルリード 小林隆浩氏が登壇。クラウドネイティブ環境でデータベースを選択する上での基礎知識や現在のトレンドと今後の展望を解説した。(2024/5/31)

製品動向:
インフラ業界で現地調査時の野帳や施工記録に活用できる「ANDPAD 3Dスキャン」を開発
アンドパッドは、インフラ業界向けに、現地調査時の野帳や施工記録として活用できる新たなプロダクト「ANDPAD 3Dスキャン」の提供を開始した。iPhoneProとiPadProに付随するLiDAR機能を活用し、CADや3Dを使用したことがない人でもスマートフォンやタブレットで簡単にスキャンができる。(2024/5/30)

日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス(東京都港区)の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。(2024/5/29)

DXの第一歩
レガシーシステムの可視化と刷新、運用を無理なく進めるために必要なこと
「IBM i」などのレガシーシステムの刷新を検討する際、システムのモダナイゼーション以前に解決すべき課題がある。それは何か。専門家が解決策とセットで語った。(2024/5/29)

製造業×生成AI インタビュー:
産業界で使い倒せる日本語LLMを リコーが自前のモデル開発に取り組み始めたワケ
世界中で大規模言語モデル(LLM)の開発成果が次々に発表されている。国内でも日本語対応のLLM開発に取り組む企業が表れているが、その1社がリコーだ。130億パラメーターの日英両言語対応LLMを作った同社に、開発の狙いや今後の戦略を聞いた。(2024/5/23)

製造IT導入事例:
UBE、新基幹システムにクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入
UBEは、新基幹システムとして、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入した。旧システムから約1年半で移行プロジェクトを完了し、業務標準化の基盤構築に向けて機能の統廃合などを進めている。(2024/5/22)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
働き方大改革でコロナ禍を乗り越え、社内の空気が一変し多くの社員がDX推進にかかわるように――キッツ CIO・IT統括センター長 石島貴司氏
就職するまでコンピュータにまったく興味がなく、触ったこともなかったIT担当執行役員は、なぜキッツのDXを実現させることができたのか。従来から大事にしてきたのは、何事も試してみる精神だった。(2024/5/22)

“やりたいこと”とコストのバランスは釣り合っているのか:
PR:業務も“ブラウザで事足りる”時代、クライアント仮想化の新たな選択肢を考える
セキュアにテレワークをするために、VDIなどのクライアント仮想化が普及してきた。しかし、業務の在り方が変わる中、クライアント仮想化の仕組みそのものを見直す時期が来ている。(2024/5/21)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
プッチンプリンの販売遅延が示す「2025年の崖」の影響
同様の問題に今後多くの製造業が直面するかもしれません。(2024/5/20)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。