社内PCのOSを「Ubuntu」に全面移行、アシスト：導入事例

オープンソースソフトウェアのソリューションを手掛けるアシストは、約950台の社内PCのOSをWindowsからUbuntuに移行する

[ITmedia]

　アシストは6月18日、社内のデスクトップコンピュータのOSを7月末までにMicrosoft Windowsから、Linuxベースのデスクトップ向けOS「Ubuntu」に移行すると発表した。同社が手掛けるオープンソースソフトウェアのソリューション事業の一環という。

　移行対象のPCは約950台。2011年7月に約50人規模の部門代表者によるプロジェクトを立ち上げ、既存のWindowsアプリケーションの利用状況の確認や課題、その解決策の検討や準備を進めたという。2012年4月に中日本支社、5月から西日本支社で移行を実施しており、本社も6月末に終える。全社の移行完了は7月末を予定している。同社は5年前にオフィスソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行。Ubuntuへの移行ではOpenOfficeからLibreOfficeに変わるものの、特に問題は発生しないと予測していた。

　Ubuntuへの移行に伴い、Windowsで利用していたメール環境は社内標準のメーラーからオープンソースのMozilla Thunderbirdに移行。メールデータを移行するツールを利用した。社内標準のWebブラウザには、支障なく移行できるとしてMozilla Firefoxに決定した。社員へのサポートは、顧客対応に当たる同社のサポートセンターが対応する体制とし、システム管理にもオープンソースソフトウェアを利用する。

　なお営業支援システムなど一部の業務アプリケーションは、Windowsでしか動作できないことから、利用者を限定してアプリケーションを仮想化し、暫定的に対処するという。複合機を利用する際の認証に必要なドライバが存在しないという課題も浮上したが、メーカーの技術情報を活用したり、英Canonicalの支援を得たりすることで解決したという。