アズジェント、UTMとIPS/IDSの運用監視・ログ分析サービスを始動

新たにセキュリティサービスブランド「セキュリティ・プラス」を立ち上げた。第一弾サービスではマルチベンダー対応のSOCサービスを提供する。

[國谷武史，ITmedia]

　セキュリティ企業のアズジェントは3月28日、セキュリティサービスブランド「セキュリティ・プラス」を立ち上げと、その第一弾サービスとなる「セキュリティ・プラス マネージメントセキュリティサービス」の提供を発表した。

会見する杉本隆洋社長

　同社は、セキュリティ製品の販売や導入、運用の支援、情報セキュリティに関する監査、診断などを手がける。会見した代表取締役社長の杉本隆洋氏は、「商品の販売から運用にフォーカスし、これまで培ったノウハウや海外連携などを強みにサービス事業を本格展開する」と表明した。

　第一弾のセキュリティ・プラス マネージメントセキュリティサービスは、企業ネットワークに設置されているUTM（統合脅威管理）やIPS/IDS（不正侵入検知／防御システム）機器の運用と、サイバー攻撃などの監視・分析、ユーザーの対応支援を一元的に24時間体制で行う。

　同社では2011年から、まず販売実績の多いチェック・ポイント製品を対象にサービス提供しており、今回はこのサービスをベースに、マルチベンダー対応を図った。チェック・ポイントのほか、フォーティネットやジュニパー、シスコ、マカフィー、パロアルトネットワークス、日本HP（TippingPoint）など広範なベンダーの製品に対応できるとしている。

セキュリティ・プラス マネージメントセキュリティサービスの拠点となるセキュリティ監視センター（写真はバックアップセンター）。現在は15人、24時間体制で監視から分析までに対応する

　こうしたサービスは、同社以外にもラックやIBM、NTTコミュニケーションズなどが提供しているが、杉本氏は「利用は非常に大規模な企業が中心で、それより規模の小さい企業の潜在的なニーズが強くある」と説明する。同社のサービスではUTMの運用監視を月額7万4000円から、IPS/IDSの運用監視を同24万円から（いずれも参考価格）提供。「市場を開拓すべく戦略的な価格を設定しており、サービス品質は大手に負けない水準にしたい」（杉本氏）という。

　販売は同社およびパートナー経由となり、ビットアイルが「マネージド仮想UTMサービス」の名称で、フォーティネットのUTM「FortiGate」の仮想アプライアンスを利用するサービスを顧客に提供する。

　販売目標は初年度1億円、3年後に10億円。「当社の見込みではマネージドサービス市場規模は顕在化しているもので70億円、これに加えて潜在的には150億円程度ある」（杉本氏）としている。