IDC Japanによると、2012年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模は、前年比10.2%増の2396億円となった。
IDC Japanは11月26日、2012年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模と2017年までの予測を発表した。
これによると、2012年の市場規模は前年比10.2%増の2396億円。2013年は同6.9%増の2561億円になると予想している。また、2012〜2017年の年間平均成長率は5.2%で、2017年の市場規模は3081億円に達すると見込む。
2017年の市場規模の内訳は、法人向けセキュリティコンサルティングサービスが28億円(2012〜2017年の年間平均成長率は3.8%)、法人向けセキュリティシステム構築サービスが364億円(同3.6%)、法人向けセキュリティアウトソーシングサービスが1173億円(同5.9%)、法人向けセキュリティ教育/トレーニングサービスが5億円(同2.8%)、個人向けサービスが1511億円(同5.0%)となっている。
今後はスマートデバイスの急速な利用拡大に伴い、法人および個人市場ともエンドポイントのセキュリティサービスの普及が見込まれる。また、特定の企業を狙った標的型攻撃などに対応するために、大企業や官公庁を中心に、高度なセキュリティ技術を持つ事業者へのアウトソーシング意向が高まり、通信事業者のセキュリティサービスの売上げも増加するとみられる。
一方で、サイバー攻撃による情報漏えい事件がメディアを賑わせても、当事者意識を持ってセキュリティ投資額を増やす企業は少数派で、サイバー攻撃に対する企業の危機意識の低さが市場の成長率を妨げる要因になっていると考えられるという。また、通信事業者の多くは、大企業市場の飽和から、中堅企業層に目を向けるようになっており、セキュリティに関しても中堅企業層の顧客開拓を強化していくものとみられている。
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