Twitter、より高い透明性を求めて米政府と合意せず

2月3日のGoogleやFacebookに続き、Twitterも最新の透明性リポートを公開した。他社が米連邦政府と合意してNSLとFISAからの大まかな要請件数を追加した中で、Twitterは「透明性の目的を台無しにする」として合意せず、より“意味のある”開示許可を政府に求めているという。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Twitterは2月6日（現地時間）、透明性維持の一環として、4回めになる「Transparency Report」を公開した。2013年7月〜12月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。

　数日前にはGoogle、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInがそれぞれの透明性リポートを公開している。これらのリポートには、米連邦政府との合意の結果として国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）と外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所の要請件数（ただし1000件単位）が追加された。

　だが、Twitterは1000件単位のような大まかな開示では、透明性の目的を台無しにするとして連邦政府と合意しなかったという。その結果、今回のリポートにはNSLおよびFISAの件数は含まれていない。同社は米司法省に対してユーザーにとってより意味のある開示を許可するよう求めており、言論の自由を守るために法的選択肢も検討しているとしている。

非表示要請件数推移

　Twitterの透明性リポートは、政府からのユーザー情報公開要請とコンテンツの非表示要請、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権保有者からのコンテンツ削除要請の件数と、それらに対するTwitterの対応で構成される。

　いずれも件数が増加している。日本では政府からのユーザー情報要請が前回（2013年1〜6月）の2.4倍と大きく増加した。要請件数は213件で対象となったアカウントは253件だった。世界でのコンテンツの非表示要請は前回の約6倍の365件。フランスの政府からの要請が最も多く306件で、次はロシア政府からの14件だった。