“爆速×ビッグデータ”でヤフーが実現したこと：データ基盤にも積極投資（3/3 ページ）

[伏見学，ITmedia]

投資対効果を明確に可視化

　このように、着実にビッグデータ活用を推進しているヤフーだが、始めからすべてが順風満帆だったわけではない。その1つが「経営陣の説得」だ。ヤフーに限らず、企業がビッグデータに取り組む上で不可欠なのが、投資対効果を経営に示すことである。しかしながら、「アクセス解析システムに投資したらどれだけ儲かるのか、データ部門を作って人材を投入すれば利益がいくら増えるのか、可視化するのは困難である」（小間氏）ため、多くの企業は経営を説得できずにいる。

　ところが、ヤフーではデータへの投資対効果を可視化できる領域があることを突き止めた。それが広告だ。「例えば、ターゲティング広告が四半期当たりどのくらい稼いでいるかは可視化できる。定量的に効果を示せる部分をきちんと明確に説明したことで、経営からの理解を得た」と、小間氏は語る。

　幸いなことに、ヤフーはターゲティング広告の売り上げボリュームが非常に大きく、これだけで数十億円の収益を上げているため、投資額を十分にカバーできたそうだ。加えて、それ以前から取り組んでいたデータ活用のスキームでも成果を上げていた点も評価されたのだという。

ビジネス部門がデータを使いこなせるように

　今後、データソリューション本部はどのようなことに注力していくのか。小間氏によると、1つには、全社が価値を創出するようなソリューションを生み出すため、さらにデータプラットフォームの強化にこだわっていくとする。

　もう1つは、アクセシビリティだ。ヤフーが真のビッグデータ活用を目指すには、データソリューション本部ではなく、データ専門ではないビジネス部門の人たちがデータを使いこなせるようにならなくてはいけない。「複雑で高機能なシステムではなく、より多くの社員を巻き込めるようなものが必要だ。データソリューション本部も、難解なExcelシートや統計知識をひけらかすのではなく、分かりやすいインタフェースのデータ分析システムを作ったり、サービス部門の人たちが容易にデータに触れられるようなアクセスインタフェースを作ったりすることが重要になる」と小間氏は力を込める。

　こうした取り組みを加速するため、今年4月1日付けでデータソリューション本部の体制を変更した。これまでインフラ、ソリューション、基盤技術などに大別されていた組織を、より専門的、戦略的にサービス部門の要求を分析、対応するため、13のファンクションに組織を細分化した。それに伴い、人員も昨年比で4割増となる約180人になった。

　ヤフーの“爆速経営”に貢献するビッグデータ。今後の展開にも注目だ。