なかなか進まないXP移行を少しでもサポートできれば……。IBMがインフラ調達支援プログラム開始

IBMは、コスト面の問題でXP移行を実施できない企業などに向けて、リースの与信枠を提供したり、特別なレンタルサービスを提供する「ITインフラ調達支援プログラム」を開始した。

» 2014年05月16日 21時17分 公開
[大津 心,ITmedia]

 日本IBMは、中小企業のIT投資を支援する「ITインフラ調達支援プログラム」を開始した。このプログラムは、中小企業がハードウェアのリース契約する際の与信枠を特別に提供したり、タブレット端末等をレンタル提供するというもの。

XP移行したいもののコスト面で悩んでいる企業へ

 通常、企業を起業する際には自己資本でPCやサーバ等を用意するが、起業直後で資金面に余裕のない企業や、ITインフラになかなか投資できない企業も多い。そこで今回のプログラムでは、こういった「ITインフラへ投資したいが、資金面で悩んでいる企業」に対して、特別の与信枠を用意するほか、中途解約金なしのレンタルサービスを提供する。

 日本アイ・ビー・エム グローバル・ファイナンシング事業部 リユース製品統括部 理事 統括部長 山崎徹氏は、「起業したばかりの企業はもちろんのこと、『まだXPを利用しているものの、予算が獲得できていない』といった企業にうまく活用して頂けるはず。こういった『ITインフラへ投資したいが、資金的な問題で悩んでいる企業』にぜひ利用して頂きたい」と本施策の意図を説明する。

中途解約金なしのレンタルサービスも。期間が見えないユーザーへ

 また、レンタルサービスは、進化の激しいタブレットやモバイル端末を比較的早いサイクルで変えたい先進的なユーザーにお勧めだ。一般的なレンタルサービスの場合、契約した期間よりも早く解約する場合、中途解約金が発生するが、今回IBMは中途解約金なしのサービスを提供する。これにより、「いつまで利用するか未定だが使いたい」「途中でニーズが変わって頻繁に端末を変更したい」といったニーズのある企業に最適なサービスとなっている。

 さらにIBMは社会貢献活動の一環として、企業から買い取ったPCを高品質なリユースPC「IBM Refreshed PC」に再生。再生したPCの一部を東北地方の復興を担う組織・団体や日本で学ぶ外国人留学生向けなどに寄贈する施策も実施する。既にこの施策にローソンが賛同。同社から買い取ったPCの一部を寄贈する予定だという。

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