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» 2015年06月16日 07時00分 公開

マイナンバー対応を「税理士起点」に “持たずに済む”新サービス (3/3)

[岩城俊介,ITmedia]
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マイナンバー対応に悩む中小企業も、「この先」を考えてほしい

photo アカウンティング・サース・ジャパンの佐野徹朗社長

 「税理士のクラウド活用支援を通じ、税理士とともに中小企業のクラウド活用の促進に貢献できる。“持たずに管理・利用”できれば、マイナンバー以外にもさまざまなメリットが生まれる。この意味で、マイナンバー制度は自社の今後の成長に必要なクラウド活用における価値や理解も一気に進む大きな機会──と前向きに考えてほしい。企業が頼りにする税理士を起点に、信頼できる“先生”が指南し、勧めてくれるならば、進まず不安なマイナンバー対応も進む。A-SaaSはこの頼られる税理士先生の志を今後も先端技術で支えていく。今後、3000事務所以上への導入を目指したい」(アカウンティング・サース・ジャパンの佐野徹朗社長)

 「A-SaaSとマイナセキュリティサービスにより、税理士は財務アドバイザーとしての本来の能力を発揮でき、企業も自社事業の成長にもっと集中できるようになる。マイナンバー制度を機会に、会計事務所として顧問先企業へ新たにクラウドを活用したソリューションを提案していくことも変わりゆく税理士業務の1つになる」(さくら中央税理士法人の「安田氏)

 対応のキモは、税理士先生に相談。税理士の需要に沿った“持たずに済む”の仕組みは、マイナンバー対応に悩む中小企業にも「こうすればよいのか」と実践できる具体策になりそうだ。

photo 税理士とともに「中小企業財務クラウド化」の提案も推進していく

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は、2013年5月24日に成立した「マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」によって、複数の機関に存在する個人の情報が「同一の人の情報である」ことの確認を行うための基盤である。2016年1月に開始する。

 国民一人ひとりに固有の12ケタの番号の「マイナンバー」を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入される。主に(当初は)、社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、税制(国税、地方税)、災害対策に関する分野に使われる。2015年10月5日よりマイナンバーが付番された通知カードが国民一人ひとりに届き、個々の申請手続きによって個人番号カードが交付される。

 利用機関は行政機関や自治体などだが、社会保障や税に関する帳票や届出への記載に必要な従業員のマイナンバー収集や以後の管理は個々の民間企業、ないしその委託先が担う。例えば、税分野では、税務当局へ申告する各企業が番号の収集と管理を行い、給与所得の源泉徴収票などさまざまな帳票へ記載する対応が必要となる。基本的には、すべての民間企業や団体が当てはまるものとなる。

 マイナンバーを含めた個人情報は「特定個人情報」と定義され、取り扱いが厳格に規定される。これまでの個人情報保護法では対象外(5000件以下)の事業者であっても、それを1件でも取り扱うならばマイナンバー法における「個人番号関係事務実施者」となり、規制の対象になる。罰則も個人情報保護法より種類が多く、法定刑も重くなっている。一例として、正当な理由なく業務で取り扱う特定個人情報を提供した場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられることがある。

 マイナンバーの取り扱いにおいて民間企業は「必要な範囲を超えて扱わない」「情報漏えいしないよう安全に管理する」「取り扱う従業者を教育、監督する」「委託先を監督する」などの義務や責務を負う。具体的にはマイナンバー制度の開始までに、マイナンバーの収集において厳格な本人確認を行うシステム、情報漏えい防止のための安全管理処置を講じること、そのための社内ITシステム改修やポリシーの制定、改訂を行っていく必要がある。データ保護の方法については、例えば「データの暗号化」や「パスワード保護」、そして「暗号鍵やパスワードの適切な管理」を行うようガイドラインで示されている。

 マイナンバー関連業務をアウトソースするにも、その委託先(その委託先の委託先も含めて)が適切かつ安全に管理、運用しているかを自社が監督する義務がある。漏えい事故が発生すれば、自社も罰則の対象になる。アウトソーシングサービスの選定も、マイナンバー法施行に対応した安全、確実な対応と対策手段を設けている事業者かを見極める必要がある。




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