税理士向けクラウド税務・会計・給与サービス「A-SaaS」を展開するアカウンティング・サース・ジャパンは6月16日、税理士のためのマイナンバー対応クラウドサービス「マイナセキュリティ」を発表。2015年8月上旬にサービスを開始する。
同社は税理士の業務に特化した税理士向けクラウドサービス「A-SaaS」を展開。税務申告と記帳代行のための税務・会計の機能と、顧問先企業へ使ってもらう会計の自計化(経理業務の効率化のための)ツールを設けた一気通貫型のシステムを用意し、全国約3万5000の会計事務所や税理士法人に向けて訴求している。
「マイナセキュリティ」の概要 リスクのあるマイナンバーを“持たず”に管理・申告できる仕組みとした
この追加サービスとなるマイナセキュリティは、いずれの税理士事務所も無料で使え、顧問先企業も担当税理士を介して無料で利用できるよう体制を整えた。有料のA-SaaSサービス利用者(1アカウントあたり2万9800円/月)には税務システムや給与システムと安全かつ高度に連携できる機能で差別化し、税理士へのA-SaaS訴求を加速させたい考えだ。
ポイントは「持たないで済む」。クラウド上で安全に管理する仕組みにより、税理士がマイナンバーを収集し、管理する際の漏えいリスクを低減、かつ電子申告や電子申請へそのまま利用できる「税理士起点」のクラウド型サービスに仕立てた。マイナンバーはセキュアなクラウド上へ保管され、基本業務では持たない/見えない仕組みで運用できる。手元にマイナンバー情報を持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票や所得税など電子申告・申請を行うことを可能にする。
アカウンティング・サース・ジャパン マイナンバーエバンジェリストの中尾健一氏がサービス概要を説明。税理士が顧問先用のURLとログインIDを発行し、顧問先の従業員に入力してもらうフローにより、初期対応で必要な「収集」を税理士・企業それぞれ容易にする
- 特集:情シスが率先して実施する「企業のマイナンバー対応」
2016年1月に利用が始まる「マイナンバー(個人番号)制度」。すべての企業は、このマイナンバーに社として対応する必要が迫られています。「マイナンバーとは何か?」の基本解説とともに、企業のIT担当リーダーが抱える課題に特化し、実対策と実導入・導入に向けた具体策をまとめていきます。
- 第1回 「マイナンバーと税理士」の密接な関係
マイナンバー制度は全ての企業で、さらにその委託先、例えば税理士の業務も考慮して対応しなければならない。中小企業はもともと、税務を税理士に委託している実情があるからだ。「税理士への委託」を考慮した実践的な対策方法をできるだけ分かりやすく解説していく。
- A-SaaS、税理士対象のマイナンバー対応サポート体制を強化
税理士向けクラウド会計システム「A-SaaS」を運営するアカウンティング・サース・ジャパンが、税理士のマイアンバー対応に沿った情報提供体制を強化。「A-SaaS IT推進会」を新設し、セミナーやオンラインでの情報提供を行う。
- FinTech系クラウド会計 A-SaaSとfreeeが提携、データ連携開始
税理士向けクラウド会計「A-SaaS」と個人事業主・小規模法人向けクラウド会計「freee」が提携。freeeの仕訳データをA-SaaSで取り込めるようにし、個人事業主+中小規模法人から委託する税理士の税務・申告まで、一気通貫での税務対応を実現する。
- 月980円、freeeが中小・税理士向けマイナンバー管理サービス
クラウド会計・クラウド給与計算のfreeeが、マイナンバー対応ためのクラウド型新ソフト「マイナンバー管理 freee」を発表。2015年冬の開始に向け、事前登録の受け付けをはじめた。
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